ポツダム会談の崩壊 

germany ドイツ・ポツダムでのG4によるWTO凍結状態を打開するための会談は、崩壊しました。

以下の英文記事は、次の四点を指摘しています。
�＼菴聞�業国の代表として合衆国とEUが、途上国の代表としてインドとブラジルが、会談に参加した。
��合衆国のシュワブ通商代表は、農業補助金を削減するというポーズを示した。しかし合衆国議会は民主党が支配し、大統領のファストトラックの権限に制限を加えているため、彼女のポーズは政治的な根拠を伴っていない。
��しかも合衆国は、インドとブラジルに対して工業製品の門戸を開放するように求めたため、両国はこれを拒否した。双方は会談の崩壊をお互いのせいにしている。
�げ饕未亮最圓蓮▲鼻璽魯薀Ε鵐匹虜８紊飽撤世鯏蠅欧�けた。しかしこれはラウンドが死んだことを意味しない。

先進国と途上国を代表すると自称する4カ国が、勝手に会談を開き、勝手に会談を崩壊させました。ドーハラウンドが凍結状態に至るまで、密室での意志決定方式が繰り返し批判されたにもかかわらず、あいかわらず「グリーンルーム」体質が抜けないようです。
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ポツダム会談開かれる 

ポツダム 以下はメーリングリストに掲載された情報です。G4に抗議する国際的な呼びかけは、以下のサイトをごらんください。

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G8反対行動に続いて、ドイツの社会運動はますます勢いをつけているようです。以下は、WTOのG4会合（米、EU、ブラジル、インド）がポツダムで19〜23日に開催されますが、それに抗議するよびかけです。（英語のままですみません。）

　G4会合は、先月ブリュッセルで開催され、シュワブUTSR代表とインドのナート商工相が相手にそれぞれ農産品市場と労働市場の開放要求を突きつけて、激しい議論が交わされたと報じられています。来週開催されるポツダムでの会合は、ブラジルとEUが双方に譲歩を迫り、年内合意を目指すものとされますが、先月の米国とインドの対立は一段と先鋭化したと伝えられ、両国の妥協は難しいと見られています。。
　一方で、米国から伝えらえる情報によれば、6月末でブッシュの一括交渉権限が切れることは必至のようです。
　これらの情勢を見ると、年内になんとかまとめあげようとしているラミー事務局長の計画が破産することになります。

そういう意味でも、ポツダムのG4会合を完全に破産させて、一切合意させない状況を作ることがが重要になります。

　日本はこのWTO主要国会合から外されています。
　5月下旬にG6会合（G4にオーストラリアと日本を追加）を提唱しましたが、あっさりG4から「日程調整がつかない」といって断られ（しかし、前述したように、しっかりとG4会合をブリュッセルで開催しています）、WTO交渉の主要アクターから外されてしまいました。これは、財界にとっては、とても腹立たしいことで、日経新聞社説では、高関税を維持して、農産品市場を開放しない日本の「農業」を槍玉にあげていました。そうしているうちに、松岡大臣が自殺し、WTO主要加盟国からは、相手にされていないようです。
　ドイツ・ロストクで、私は、何人かの人から、日本の農業および農業政策について質問されました。

　ご存知のように、総合規制改革会議の主要テーマの一つは「農業」（もう一つは「労働」）です。

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バイオ燃料の神話を暴く（後編） 

forests 　化石燃料の枯渇と気候変動の二つの問題の解決策として、現在注目を集めているバイオ燃料ですが、その実態はどうなのでしょうか。前編では、バイオ燃料の環境に及ぼす負の影響が、正しく過小に見積もられているうえに、ブラジルなど途上国で新たな土地囲い込みが進んでいることがわかりました。後編では、バイオ燃料が環境破壊と植民地化を引き起こすばかりではなく、大企業によって生産から流通までの経路が支配され、遺伝子組み換え作物がさらに広がると主張しています（ルモンド・ディプロマティーク日本語版の「アグリ燃料にまつわる五つの幻想」も参照してください）。
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バイオ燃料の神話を暴く（前編） 

バイオ燃料　化石燃料の枯渇が叫ばれて久しいにもかかわらず、先進工業国はさらなる経済成長のために燃料に依然し続けています。化石燃料への依存は、深刻な気候変動の問題を引き起こしています。グローバルな気候変動は、ドイツでのG8の主要議題の一つでした。燃料資源不足と気候変動という二つの問題を一挙解決する策として、現在、新たに推進されているのは、「バイオ燃料」の利用です。トウモロコシや大豆からできる燃料ならば、環境にやさしいし、再生産可能だし、よいことづくめのように思えますが、さてその実態はどうなのでしょう。
　
　『月刊オルタ』の2月号の特集では、その実態を垣間見ることができます。以下には07年2月にThe Statesmanに掲載された報告を翻訳しました。途中で力尽きてしまったので、今回は半分まで掲載します。
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フィリピン上院選の結果とJPEPA 

フィリピン選挙　以下はメーリングリストへの投稿の一部再掲です。

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フィリピン上院選挙で野党が圧勝しました（朝日com）。

これによって、5月のアロヨ大統領来日によって確認された外務大臣間の書簡による「バーゼル条約にしたがいフィリピンと日本の国内法の下で規定され禁止されている有害廃棄物をフィリピンに輸出しない」との確認によって比上院での日比ＥＰＡ（ＪＰＥＰＡ）早期批准を何とか行おうという策動は頓挫する公算が大きくなりました。

インドネシアとのEPAとエネルギー政治 

天然ガス　しばらく怠けてしまいましたが、ひさしぶりに更新です。五月末に来日したインドネシア副大統領と安倍首相との間で、EPA交渉についての話し合いがおこなわれました。以下はANTARAニュースの翻訳です。特に焦点になったのは、天然ガスの輸出です。日豪FTAのケースと同じく、ここにもエネルギーをめぐる政治的思惑が、自由貿易協定の背後にうごめいています。
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日豪FTAへの抗議声明を出しました 

日本とオーストラリアのNGOが日豪FTAに抗議する共同声明を出しました。現在、賛同団体を募集しています。

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日豪自由貿易協定はいらない─意味のない交渉の中止を
日本およびオーストラリア市民社会の共同声明」への賛同のお願い

　日本とオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉は、４月２３〜２４日に第１回目がオーストラリアの首都キャンベラで開かれ、今後、２〜３ヶ月ごとに相互で開催されることになっています。第２回目は、７月下旬に東京で開催される予定です。
　この日豪自由貿易協定は、農業・食料や様々な産業、環境、サービス、人権などに影響を与えるものです。そのことは、日本だけではなく、オーストラリアにおいても、市民団体で明らかにされています。
　私たちは、これから本格的に行われようとしている日豪自由貿易協定に反対する立場で、オーストラリアの市民団体と共同声明を作りました。そして、この共同声明への賛同を幅広く呼びかけています。賛同いただける団体・個人については、次のようにご連絡をいただきたくお願いします。

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ADB市民フォーラムでアジアの自由貿易についてのセミナーを開きました 

no to adb　5月5〜6日、アジア開発銀行（ADB）の総会にあわせて、市民フォーラムが京都の同志社大学で開かれました（全体の報告はこちら）。ADBの融資によって生まれる開発の問題点について、日本の参加者とアジアの社会運動、NGO活動家との間で討論がおこなわれました（セミナーのスケジュールはこちら）。
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5月2日は、廃棄物輸出に抗議する世界同時行動デー 

　5月2日は、日本政府のFTAによる廃棄物輸出に抗議する世界同時行動デーです。この行動デーには、脱焼却グローバル連合(GAIA)やバーゼル・アクション・ネットワーク(BAN)が事務局となり計画を進め、化学物質問題市民研究会も協力しています。

　国内・海外のNGOから賛同署名を集め、安倍首相あてで抗議の手紙を出しました。これには脱WTO/FTA草の根キャンペーンやアタック・ジャパンも署名しました。マニラでは日本大使館への抗議デモがおこなわれたそうです。
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日豪FTA、次回の交渉は7月下旬 

オージービーフ　　日豪FTAの第一回の会合が終わりました（農業協同組合新聞）。日豪双方とも関係省庁の審議官クラスの官僚が参加して、交渉の方式やスケジュールを話し合いました。次回は7月22日の参院選後になるようです。
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