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　8月20日、安倍前首相は、ジャカルタに足を運び、インドネシアとのEPA（IJEPA）に調印しました。すでに東南アジアのいくつかの国とのEPAに調印している日本で、IJEPAがメディアの興味をひくことは、ほとんどありませんでした。しかし、インドネシアにとっては、初めての経済大国との間の「包括的な二国間協定」となりました。このEPAは、インドネシア側に、投資、サービス、知的財産権の分野で、日本企業の進出を招くという懸念を引き起こしています。以下は、調印直前にインスティチュート・フォー・グローバル・ジャスティス（IGJ）が発表した記者声明の翻訳です。「植民地化」という言葉の選択に、かれらの懸念の強さが表れています。

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　ドーハラウンドの妥結に向けた交渉が、9月3日より始まっています。議長による農業とNAMAの叩き台テキストが、すでに7月に提出されており、これをもとにして現状打開をはかろうとしています。

　先週、オーストラリアのシドニーで開かれたAPEC会合でも、ドーハラウンド交渉の強力な推進を支持する共同声明が出されました（目標は年内に最終段階入り→こちらを参照）。ドーハラウンド交渉の再開は、いかなる思惑が動いているのでしょうか。以下の文書は、自国の農業ロビーの補助金要求に応えつつ、他国に対して補助金削減を要求するアメリカの矛盾した姿勢を明らかにしています。

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　8月24〜26日、自由貿易に反対する東＆東南アジアの社会運動団体の主催でタイのバンコクにて会議が開かれました。この会議では、05年WTO香港閣僚会議後のWTO/FTAの現状とそれに対する運動の現状を確認しました。特に9月3日から再開されることになっている、WTOドーハラウンド会合について、以下のような声明を出しました。

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　市場原理は薬品の価格を引き下げ、誰でも利用可能なものにするのでしょうか。オーストラリアの「薬剤給付制度」をめぐる議論は、この問題について考えさせてくれます。

　オーストラリアは、合衆国とのFTAに調印しています。このFTAを根拠にして、合衆国の製薬会社は、オーストラリア政府による薬品への補助金を削減するよう求めています。議会で多数を占めるハワード首相率いる自由・国民連合は、この補助金削減が国民の負担を軽減すると主張し、法案を可決しました。しかし労働党と緑の党、さらにはAFTINET（公正な投資と貿易のためのオーストラリア・ネットワーク）などのNGO団体は、この取り決めに強く反発しています。

　反発の理由は、この変更が合衆国の製薬会社の利害を代表しているからです。もう一つの重要な理由は、特許期限の切れた後に他の会社が同じ成分で売り出すジェネリック薬品の価格を下げる一方で、新しく発明された薬品の価格は、ジェネリック薬品のそれに連動せずに決定されることになります。ある薬品は、市場価格にゆだねられる一方、他の薬品は声まで以上に特許に保護されます。こうして（米国の）製薬会社は、ますます利益をむさぼることになります。

　今年2月に発表された『アーミーテージ・レポート2』では、日米のFTAが推奨され、安倍首相は、合衆国とのFTAについて積極的な姿勢を見せています。豪米FTAに端を発するオーストラリアの薬品価格をめぐる論争は、日本にとっても近い将来直面する問題であるといえるかもしれません。

しばらく更新を怠っている間に、日本と（主にアジア諸国との）FTA交渉に進展が見られました。以下はメーリングリストに掲載された情報です。特に日豪FTAに関しては、今後また情報を更新したいと思っています（五日間も交渉したのに、情報がこれだけしか公開されていない）。

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JPEPA（日本フィリピン経済提携協定）は、昨年12月に日本の議会では承認されたものの、フィリピン国内での強い反対の声によって、いまだ発効に至っていません。そのJPEPAをめぐって、新たな動きが見られました。

まず、フィリピンの上院で、7月末からJPEPAに関する論議が始まりました。これに際して、JPEPAの発効を阻止する連合（Magkaisa Junk JPEPA Coalition→団結してJPEPAを捨て去ろう！の意味）は、声明を出しました。

また、麻生外相は、参院選直後にフィリピンに渡り、外相会談をおこないました（こちら。そこでフィリピン側に向けて、JPEPAの早期発効を期待する旨を伝えました。

以下では、フィリピン看護士協会（PNA）の声明を掲載しました（看護士･介護師の移動問題についてのさらなる情報は、ここをクリック)

　経済産業大臣の甘利明は、各国の通商大臣が集った豪州ケアンズで、ニュージーランドからのFTAの申し入れを拒否しました。理由は、日本の農業が障害になって、FTA交渉を進めることが困難であるからだそうです。
　
　甘利は、ニュージーランドときわめて類似した産業構造を持つオーストラリアに対して、「日本は確かに農業にセンシティブな領域を抱えている。しかし日本は、オーストラリアとの関係に強い関心を持っている（The Age、2007年7月6日）」と語ったそうです。
　
　以前に述べたように（こちらを参照）、日本は、エネルギー戦略・アジア太平洋地域の経済ヘゲモニー戦略・アメリカの軍事同盟戦略の観点から、オーストラリアとのFTAを重視しています。それゆえに、経済産業省（とその関連団体）は、日豪FTAに関して、農業を無視してでも積極的に推進する価値がある（もうかる）という判断を下しているからでしょう。

　そもそもFTAは、大国による中小国の差別を可能にする構造をはらんでいると以前に指摘しましたが（ここをクリック）、ニュージーランド拒否のケースは、この差別的な側面を象徴的に示していると言えます。

　さらに、ニュージーランド拒否の行為は、日本の農業に対する詐欺でもあります。経済産業省は、実際には農業に対する影響などには興味がないにもかかわらず、農業をだしにしてニュージーランドの申し出を拒否しました。こうして諸外国は、「日本の農業は保護的である」という印象を抱くようになることが予想されます。

　ほとんど報道されていませんが、インドネシアとのEPAが調印間近だそうです。6月末に両国の交渉担当が東京で顔をあわせ、8月には安倍首相がインドネシアに訪問し、調印との予定になっています。外務省のホームページには、ほんのわずかですが、情報が載っています。

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　WTOドーハラウンドは、ポツダムG4会合で「三度目の破たん」を経験し、多国間の自由貿易交渉は、行き詰まり状態を打開できずにいます。現状を打開する場として次に合衆国が目をつけたのは、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の場です。9月にオーストラリアのシドニーで開かれる閣僚会議を前にして、ケアンズでAPEC諸国の通商大臣の会合が催されました。そこで合衆国側から、地域の経済統合とさらなる自由貿易を進めるうえで、APECの役割に期待する旨の発言がされました（『The Australian』2007年7月6日→こちらの記事も参照）。今年のAPEC会合は、ドーハラウンドのゆくえを占ううえで、重要な意味を持っています。

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　少し遅くなりましたが、ポツダムでのG4会談の崩壊の記事です。今回の会合で鍵となったインドが、合衆国とEUの誘いに乗り、その要求を拒否せざるを得なかったのはなぜかが分析されています。文章中のファルコナーWTO農業交渉議長の「チャレンジ」文書に関しては、この記事、さらには原文（長いので英文のままです。ごめんなさい）を参照してください。

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