NO-GATS Friends

　ほとんど報道されていませんが、インドネシアとのEPAが調印間近だそうです。6月末に両国の交渉担当が東京で顔をあわせ、8月には安倍首相がインドネシアに訪問し、調印との予定になっています。外務省のホームページには、ほんのわずかですが、情報が載っています。

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　しばらく怠けてしまいましたが、ひさしぶりに更新です。五月末に来日したインドネシア副大統領と安倍首相との間で、EPA交渉についての話し合いがおこなわれました。以下はANTARAニュースの翻訳です。特に焦点になったのは、天然ガスの輸出です。日豪FTAのケースと同じく、ここにもエネルギーをめぐる政治的思惑が、自由貿易協定の背後にうごめいています。

日本の環境問題、健康問題、人権問題、農業問題等に取り組む市民団体は、タイ王国スラユット・チュラノン首相の来日にあたり、4月3日に安倍晋三首相との間で調印が交わされるといわれる日・タイ経済連携協定（JTEPA）から全ての廃棄物を削除し、廃棄物の「国内処理原則」を守り資源循環に名を借りた「途上国への輸出」戦略を止めるべきとする書簡を日本の内閣総理大臣、外務大臣、及び環境大臣に宛てた書簡を4月2日付けで送付しました。

プレスリリース

以下に共同声明を掲載します。

　4月3日、安倍首相は、訪日中であったタイのスラユット首相との間で、経済提携協定（JTEPA）を結びました（テキストはこちら）。両国首相はこの協定による相互利益を強調しているが、タイでは約50名の環境運動を中心とするNGOの参加者たちが、日本大使館の前に集まって、協定のコピーを焼き捨てて、締結に対する抗議の意志を示しました。この協定に対しては、有害廃棄物の輸出を促進するのではないかという懸念が、タイの市民社会から出ていました。また、昨年9月19日の軍事クーデターでタクシン前首相を追放して生まれた政権が、前政権の政策をそのまま継承していることに関して、政権の正当性を問う声があらためて出ています。以下の文章は、抗議デモの中心になったFTAウォッチを中心に出された声明文です。

　数日前、コスタリカで大規模なデモがありました。中米自由貿易協定（CAFTA）への抗議行動に、20万人もの人びとが参集しました。

　12月14日午後、脱WTO草の根キャンペーンは、外務省を訪問し、経済提携協定（EPA）について質問しました。脱W側は7名と化学物質問題研究会の安間武さんが参加しました。外務省側は、経済局の経済課から村上顯樹さん、松本健介さん、国際貿易課から大河内昭博さん、大臣官房国際社会協力部地球環境課の稲村麻衣さんが出席しました。脱W側の質問事項をチェックしたい時は、ここを押してください。

　現在開会中の国会で、日本フィリピン経済提携協定（JPEPA）が、ほとんど何の注目も集めないまま、承認されました。日本ではJPEPAはほとんど注目されていませんが、フィリピンでは多数の市民団体がJPEPAの批准に反対して、抗議行動を起こしています。とくに問題になっているのは、日本からフィリピンへの輸出関税の削減対象リストに、ヒ素、水銀、医療廃棄物、焼却灰、生活ゴミ、下水汚泥、有機溶剤など、有害物質を含む廃棄物が含まれていることです。脱WTO草の根キャンペーンは、化学物質問題研究会などとともに、この問題に関して、首相、外相、環境相あての共同の申し入れを出しました。

12月14日、脱WTO草の根キャンペーンでは、外務省に対して経済提携協定に関する申し入れをします。外務省側に提出した質問項目は、以下の通りです。

WTOからEPA／FTAへ

　WTO（世界貿易機関）ドーハラウンド交渉の中断が決まりました。WTO設立から10年余りの間に、経済の自由化によって生活を破壊されてきた人びとの抗議行動は、シアトルから香港までの閣僚会議の場、さらには世界中の至る所で爆発し、交渉をストップさせる原動力となってきました。しかし、ドーハラウンドの中断によって、経済自由化を急ピッチで押し進める動きが終わったわけではありません。今後、日本政府はWTOのような多国間交渉から、EPA（経済提携協定）やFTA（自由貿易協定）のような二国間、あるいは地域内での交渉に力点を移すことが予想されます。

アタック・ジャパンと脱WTO草の根キャンペーンは、フィリピンのNGOとともにJPEPAに対する抗議の共同声明を出しました（以下に訳を添付）。他にも各地のNGOが、抗議声明を出しています。

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IBON Foundation
Asia Pacific Mission for Migrants (APMM), Hong Kong
Migrante-Japan