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民は水を以って天と為す:中国における水の民営化 

attacacqua.jpg以下に紹介するのは、TRANSNATIONAL INSTITUTE(TNI)が発行した『Reclaiming Public Water』を香港のNGO「Globalization Monitor」が中国語に翻訳して出版した中に増補された中国の水の民営化に関する論文です。

TNIのウェブサイトでは、英語版全文、スペイン語版全文、イタリア語版の全文、中国語版オリジナルのスーザンジョージさんの前書き、中国と香港の水の民営化に関する論文(英語/スペイン語)がUPされ、インドネシア語版とハングル版の紹介が掲載されています。

Reclaiming Public Water

TNI 

中国語版の全文はこちら(PDF 3.2Mb)
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民は水を以って天と為す:中国における水の民営化

区龍宇(Hong Kong Globalization Monitor編集委員)
魏雁竹(台湾 輔仁カソリック大学学士)

水は地球上の希少物質であり、人類、そして万物の生存が依拠する重要な資源である。衛生的な水源を使用することは人間の基本的権利である。しかし現在、それは大資本によって公共資源から商売のための商品に変えられてしまった。水の民営化という死亡列車の出発の汽笛がかき鳴らされ、「改革・開放」政策以降の中国は幸いにもこの列車に駆け込み乗車することができた。

中国はそもそも水資源が貧弱な国家であり、一人当たりの保有量は世界平均の四分の一しかない。中国は「改革・開放」政策以降、急速に発展した工業化及び都市化が、水資源汚染の空前の悪化を招き、水不足がさらに深刻化した。現在、中国大陸の三分の二の都市で水が不足しており、そのうち110の都市では水不足が深刻化している。過去七年間、中国の一人当たりの水使用量は1.7%減少した。

水の供給業務において、投入資金不足および管理不善により多くの都市の旧市街地で水供給サービスの質の低下が続いた。農村では資金不足によって、いまだに3億6千万もの農民が水道での供給がない。かれらのなかには資金不足によって深井戸を掘ることができず深刻な水不足にある者もいる。

中国政府の対策は、新自由主義政策を採用し、市場メカニズムを導入し、水供給サービスにおいて大規模な商業化と民営化を実施することである。政府は「使用者負担」の概念を着実に実施し水道代を値上げすることだけが、人々に節水の重要性を認識させることができると強調する。いかに政府機関の説明が聞こえの良いものであっても、これらの政策の客観的な効果は、国内外の水関連企業のビジネスチャンスと利潤の大幅な増加であり、一般庶民の負担のさらなる増加である。現在、全国の都市の水供給企業は600社を超え(企業の自社水道施設は含まない)、28万人を雇用し、年間売上総額は180億元前後であり、水関連企業にとっては巨大な市場である。

■ 公共資源から金儲けの道具に

1949年から1978年の期間、中国では指令経済が実施されてきた。このような経済体制において、公共事業はすべて国営とされ、水関連業務については、すべての上下水道などの水利建設が国家の出資によって建設、維持されてきた。中国政府は人民の基本的な生活需要を保障し、安い水価格を維持するために、水関連事業に多額の補助金を支出してきた。費用計算の方法には従量料金ではなく「包括費用制度」(注1)を採用してきた。「改革・開放」までの都市の水道料金は比較的低い水準を維持してきた。値下げされる年度もあったほどである。古い世代は水一トン0.14元の時代をいまでも憶えている。下水処理費用の徴収などは1990年代中ごろから始まったにすぎない。

その一方で、国家が投入する資金の不足、時代遅れの管理方法、深刻な官僚主義などによって、浄水場からパイプラインにいたるまで古く傷んでおり、水質の悪化を招き、深刻な漏水が蔓延し、節水に対する利用者の意識も向上しなかった。官僚主義が深刻な地域では、意図的な断水やメンテナンスの放置、水質の無視など、消費者の権利を侵害する行為が発生した。

1978年末、全人代第11期中央委員会第3回全体会議(11期三中全会)で「改革・開放」方針を確立した。中国はそれ以降、指令経済から市場経済に転換していく。1980年にまず水道費用の「包括費用制度」を廃止し、メーターボックスの設置を進めた。1984年には、定額をオーバーした利用者には徴収費用を2倍にする制度を実施。この段階までは、これらの改革には合理的な一面もあり、住民の節水意識を喚起する効果もあり、また当初の政策の精神、すなわち水は公共福祉であるという考えも捨ててはいなかった。しかし1991年から、中国政府は公式に水関連業務の料金原則を「コスト+費用+税金+利潤」と設定した。公式に水供給サービスを公共福祉から営利プロジェクトに転換したといえる。これより以前、政府系メディアではこのような重大な転換に先立って継続的に世論をリードし、これまでの水供給サービスにおける問題の一切を、水事業が公共福祉政策であったことに罪をなすりつけ、それが人々の飲料水の浪費を招いたとした。しかし実際には、投資の不足によるパイプラインの漏水による浪費のほうが、住民の浪費よりもはるかに深刻であった。建設部(建設省)の李振東・元副大臣の資料によると、2002年に408の都市で調査を行った結果、平均漏水率は21.5%で、これによる年間の飲料水の浪費が100億立方メートルに達していることがわかった。これは全国で3年間節水した水量に相当する。

これと同時に進められた改革には次のようなものがある。

――― 都市上下水道処理施設の建設の主要な施工主が、国家から地方自治体に移行した。地方政府は往々にして率先して大型国有企業を組織することから、その地域の水に関連するサービスすべてを吸収する。それにより経営は商業原則に沿うことになり、国からは料金面でモニタリングを受けるにとどまる。それまでは水関連企業は福祉目的の「事業体」とされていたが、この改革以降は営利目的の「企業体」に区分された。

――― 中国政府は同時に民間資本(外資および国内法人)による投資制限を段階的に開放し、それらが給水事業などの公共事業に参入する事を奨励した。こうして、スエズ=リヨン、ヴェオリア(旧ヴィヴェンディ)、テムズウォーターなどの多国籍ウォータービジネスが中国の水市場に全面的に参入し、しかも中国資本の一群の水関連企業が誕生し、年間180億元の巨大市場を分割しあうことになった。これまで何十年ものあいだ蓄積されてきた4000億元にのぼる公共の水道業務資産も、国有とは名ばかりの商業化した機構に独占された資産となるか、内外の資本に売り払われた。これは民営化とは呼ばれなかった民営化である。

市場メカニズムを導入した後、水は政府が提供する福祉ではなくなり、価格は当然急騰した。中国の35の大都市の水の平均価格は、1988年には1トン0.14元だったのが、2003年には1.26元にまで値上がりし、9倍に達した。北京では1989年から2003年までの間に、14年間で水料金は9回値上がりし、0.12元から2.9元にまで、24倍以上も引き上げられた。その他の都市での料金値上げはこれほどではなかったが、それでも値上げがおこなわれた。国家統計局の計算では、2005年9月までの水の平均料金は2.29元であった。水料金の値上げ幅は油価格の調節引き上げを大きく上回った。(注2)

早くは1985年に、董輔祥、董欣東による研究で、水に対する支出が収入の2.5%を占めるときに、住民は料金が高いと感じ、節水を意識するという結果を報告している。(注3)数年前、何人かの研究者が北京、河南、内蒙古、寧夏、山東の五つの省で研究調査を行い、最も貧しい住民層で、水に対する支出が収入の2.5%をはるかに上回っていることがわかった。(下記表参照)

収入区分の平均家庭で月間収入に占める水道料金と電気料金の割合
収入区分 水道料金 電気料金
低収入家庭20% 4.19% 11.62%
中低収入家庭20% 1.87% 5.05%
中等収入家庭20% 1.26% 3.55%
中上収入家庭20% 1.2% 2.69%
高収入家庭20% 1.4% 2.37%

低収入家庭では、水道と電気料金だけで月収の15.8%に達していることから、高負担であることがこの表からもわかる。『節水意識』というタイトルの小説には、低収入の住民たちがさまざまな水利用の秘訣を知っていることを描いたシーンがある。「蛇口をほんのわずかだけひねると、水流は細い線のようになる。これならメーターボックスは動かない」。あるいは公衆トイレの蛇口をつかう。その結果、公衆トイレがもっともにぎやかな場所になり、蛇口の前には列ができ、洗濯、炊事から馬鍬の掃除まであらゆる光景が描かれている。

■ まず外国資本がたらふくご馳走になった

日々深刻さを増す水不足問題によって水の価格は値上がりを続け、価格の高騰は国内外資本の中国ウォーターマーケットへの吸引力を増加させた。(注5)1992年、フランスのスエズグループは広東省中山市担州水道会社に投資を行った。これは外国のウォータービジネスの資金が直接中国の水道産業に介入するスタートとなった。その後、このグループは、香港新世界基建投資有限公司との合資で中法水務投資有限公司を立ち上げた。これまでに、中法水務公司は中山市、廉江市、鄭州市、保定市、瀋陽市、吉林市、三亜市などの多数の都市で15の合資浄水場を建設した。投資総額は2億元に達する。(注6)

最初の段階では、中国政府は浄水場および汚水処理場の建設と経営で外資を導入した。スエズ=リヨン社は20年で100を超える浄水場を建設し、そのうちの13が直接経営をしている。べつのフランス資本、ヴィヴェンディの進出は遅く、わずかに二つの浄水場を建設したのみであった。しかし1997年には天津市の水供給部門と合弁契約を交わし、ヴィヴェンディに55%の株式を保有させただけでなく、既存の浄水場で初めて外資による経営を認めた(それまでは外資が独自に建設した施設でのみ経営を認めていた)。潤沢な利潤によって、近年ではテムズ社、アングリアンウォーター社など多数の多国籍企業の参入と競争を招いている。多くの地方で外資誘致のために惜しげもなく高利潤を保証したことで、投資回収率は12~18%にも達した。国家統計局が1999年に発表した報告によると、外資が中国に投資した全産業の中で、最も利潤を確保することができた産業は水道浄水場であった。1997年、中国政府はついに外資に対する利潤保証の停止を宣言した。しかし業界内の関係者によると、政府の政策に対する対抗策があり、ある地方では、利潤率は若干減少したかもしれないが、依然として変形した形の利潤保障が行われているという。

1996年、瀋陽市政府が瀋陽第九浄水場を建設した香港匯津公司に対して保証したキックバックの割合が異常に高い水準を示した。二年目から四年目は18.5%、五年目から十四年目は21%、十五年目から二十年目は11%。このような高いキックバックは瀋陽水道総公司を経営困難に陥れた。瀋陽水道総公司では1トンあたり1.4元で市民に水を供給していたが、匯津公司から購入する水の価格は1トンあたり2.5元であった。2000年には瀋陽水道総公司の赤字が2億元を上回った。瀋陽水道総公司の張国祥・最高経営責任者(CEO)は次のように語る。「価格と供給量は固定されており、外資の投資はリスクがないのと同じだ。匯津公司は五年前にすでに投資元本の全額を回収している。あとの15年は丸々もうけになる」(注7)。なぜ明らかに損となる取引を続けるのか。2002年3月はじめ、「南方日報」ウェブサイトでは次のように裏事情に触れている。

「高いキックバックの背景には汚職の陰が見え隠れする・・・・・・遅若岩・前瀋陽水道公司CEO(後に市政府副事務局長に昇格)は、『慕馬事件』に関連して実刑判決を受けた。事情に詳しい関係者によると、遅氏の昇格と没落の過程で、水道公司の業績も暴落した。その中のさまざまな疑惑は関係者から『水の裏事情』とささやかれた」

瀋陽水道総公司は毎年赤字を出しており、他の資産をすべて取り崩した後、匯津公司に対して現状を包み隠さず明らかにして硬い決意で交渉に挑んだ末、2000年に双方が「理解する」という合意に達し、瀋陽水道総公司が匯津公司の保有する第九浄水場の株式の50%を買い戻し、キックバックを14%に引き下げた。このような契約の変更によって、瀋陽水道総公司は2億元の支出を削減することができたが、外資は依然として利益保証を享受しているし、キックバック率14%も決して低いものではない。

2001年、中国がWTOに加盟した。水市場はいっそう外資に対して開放され、猶予期間も設定されなかった(訳注:急激な市場開放によって国内産業がダメージを受けることが予想される場合、市場開放に猶予期間が設けられることがある)。2002年3月、当時の国家計画委員会が公表した「外国企業投資産業指導要領」のなかで、それまで禁止されていた外国企業による上下水道の都市パイプラインが初めて外資に開放された。これは外資が利用者に対する水の最終小売の権利を獲得したことを意味する。(注8)この最後のステップを掌握することは、巨大な現金収入を入手することに等しい。同じ年、スエズ=リヨンの傘下企業であり中法水務公司は、瀋陽水道総公司と全面的な合資協議に達した。合資範囲は汚水処理、水道水販売、パイプライン建設である。中法水務公司は、最先端の技術と効率的な管理ノウハウを有しており、合資によってコストを削減することができる、と主張する。しかし問題は、削減されたコストが誰の懐に転がり込むのか、ということである。

■ 中国のウォータービジネス:青は藍より出でる

業界内部の関係者の試算によると、外国資本による中国の水関連業務への投資は、中国全体の水関連事業投資のわずか1%に過ぎないという。中国は巨大であり、外資が一口で中国を飲み込むことはできない。中国都市部の水供給企業の絶対多数はいぜんとして国有企業か国有持株会社である。しかし国有とはいっても基本的にはビジネスベースで運営されている。近年、これらの水関連の国有企業は、外資との合弁企業や、市場から資金を調達する上場企業などに転換し、巨大な独占的な水企業あるいは水事業体に発展している。これら上場企業には、首創株式、原水株式、創業環境保護、武漢持株、南海開発、銭江水利などの六社がある。首創株式は地域をまたぐ経営においても最も成功している。経営はすでに北京のみならず、各地に拡大し、地域独占のメリットを形成している。

複数地域での経営のほか、これら水企業の巨人は、異業種合併という経営方式で、排水、水力発電、水源工事、パイプライン建設、節水事業、汚水処理および関連設備の生産など、一連の関連産業を一括して経営しており、独占的経営を形成している。たとえば2001年末に設立された深セン市水務有限公司は、中国初の原水供給、水道水供給、排水、汚水処理、リサイクル再利用などの事業が一体となった大型水事業グループで、上場企業である同社は50億元の資産を擁する企業である。中国資本の台頭は、外資ウォーターメジャーに対する競争圧力となりつつある。

中国は経済的に立ち遅れてはいるが、比較的強固な工業基礎と強力な政府のコントロール能力を有していることから、普通の発展途上国とは違い、相当の力を持った資本主義大国である。それゆえ、一般の産業であろうと、水関連の産業であろうと、中国資本は外資と国内市場を奪い合う一定の能力を持っている。これも瀋陽水道総公司が、最終的に匯津公司に対して契約変更を迫ることができた理由である。中国のある上水道会社のトップは自信満々で次のように語る。「優遇政策や補助金さえあれば浄水場だって買えるし、外資よりうまく経営できますよ」。

これらの中国資本の水関連企業は、当初から政府と密接な関係がある。外資にはこのような政府とのパイプはない。たとえば北京の首創公司の前身は北京市政府の一事業を再編した後に分離して上場した企業体で、主要な高級管理者はすべて北京市計画委員会の人間である。このような政治的背景を持つ経営者たちは有利な条件を持っている。

これらの中国資本の水関連企業は商業ベースの企業に転換したが、官僚体質と市場独占行為はそれによっては解決されない。ある文章では次のように庶民の恨みをつづっている。「水供給の『誘惑』は、水供給企業、不動産会社、政府の物価調整部門、都市住民の間に、多くの困惑、疑念、争い、不満、心配をもたらし、都市の水供給管理における多大な不調和を体現している。そしてこれらの不調和現象の根本は、結局は水供給企業の独占的地位に帰する。その市場独占経営のスタイルは独占的利益を享受し、水供給市場に応じた競争メカニズムの不在は、高い料金、さまざまな名目をつけた経費徴収、強制徴収、断水などの消費者の合法的な権利を侵害する行為を引き起こしている。」(注9)

■ 労働者の悲哀

中国の水事業の商業化と民営化のもう一つの結末は、巨大なリストラ圧力が引き起こされたことである。国際市場への接続によって、経営陣は当然にも外国の基準を基準に人員配置を行うようになる。聞くところによると、国際的には水一万トンの供給に労働者は8人で十分だという。もしこの基準に基づくのであれば、全国28万の水事業に従事する労働者の半分をリストラしなければならなくなる。実際、リストラの波はとっくに始まっている。1995年、中法水務公司が瀋陽で建設した第八浄水場では、営業開始に際して、当初300人いた労働者を100人に縮小した。運良く残ることができた人も、労働条件の引き下げという災難に遭った。また、紹興市の斗門、城南、皐埠などの郷鎮(町村)浄水場を紹興市水道公司に合併したのち、移籍した労働者たちはそれまでの年収5万元余りから今では3万元にも満たなくなってしまった。多くの労働者が不安な面持ちで次のように語る。「汗水たらして一年働いても、大金持ちの旦那の夜食分にしかならない。何十年も一心不乱に働いてきたが、いまじゃリストラ再就職」。

「それら吸収合併された、あるいは『特別経営』とされた水事業会社では、職員はそれまでの『水の専門家』から『従業員』になってしまった。収入の如何にかかわらず、このような社会的役割の変化は労働者の心理状態に落差をもたらし、このような心理的落差は、労働者の感情面に喪失感を抱かせずにはおかないだろう」(注10)

しかし、常徳市水道公司の労働者たちはひとつの手本を示した。食糧関連企業の金健米業は、水道公司の経営を引き継いだとたんにリストラを実施した。労働者たちの抵抗は金健米業が事業から撤退するまで続けられた。

このように成功した事例はきわめて少数である。中国政府は人民に言論、集会、結社などの基本的自由を認めない。住民と水関連企業の労働者の権利が侵害されたとしても、何らかの行動に移ることは極めてまれである。もし仮に行動を起こしたとしても、政府による市民運動への圧力により、その運動が成功することはきわめて困難である。

■ 原注
(1)包括費用制度:都市住民の戸数に応じて一定額の水利用料を徴収する制度で、利用料と実際の使用量に関連はない。当時の経済発展のレベルはまだ高くなく、都市住民の収入と消費水準は比較的低く、住宅条件も悪く(住居密集率も比較的低い)、水供給施設も古かったなどの状況から決められた制度。資料として、秦玉林、「浅談中国城市供水価格和汚水処理収費的有関情況」、2001年7月5日、http://www.cin.gov.cn/INDUS/speech/2001072303.htm
(2)李挺生、「遇水則発的中国水務股」、『万宝週刊』第639期
(3)『中国水務問題』、李強、沈原、陶伝進、周孝正、中国人民大学出版社、2005年、71頁
(4)同注4、59頁
(5)李丹、「水価上漲的資本誘惑」、『中国科技財富』、2006年6月号
(6)王媛、「33億水務盛宴的背後」、『南方週末』、http://www.people.com.cn/GB/huanbao/1072/2288779.html
(7)呉阿侖、「『財経』雑誌:「洋水務」遭遇中国水土」、http://www.hwcc.com.cn/newsdisplay/newsdisplay.asp?Id=13987,2001年7月9日
(8)王媛、「33億水務盛宴的背後」
(9)「鄭州『水惑』惑在那?」、『大河報』、2005年12月16日、http://www.hnby.com.cn
(10)「市場化供水員工思想状況分析與対策探索」、2005年1月12日、中国水務網、http://www.cnwaternes.com



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