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2回目の脱W連続学習会が開かれました 

ベネズエラ脱WTO草の根のキャンペーンは、21日夜、総評会館で2回目の学習会をおこないました。「新自由主義に抗する確かな潮流―中南米から発信される巨大な呼びかけ三カ国人民貿易協定」というタイトルで、小川町シネマクラブの新田進さんが発表されました。

新田さんは、現代世界の自由貿易の潮流から話をスタートさせました。WTOドーハラウンド交渉再開に向けて事務局レベルでの協議がスタートし、APEC会合では域内自由貿易構想が提案され、EUでは09年からのサービス分野での域内自由化が検討されています。南米の左派政権の台頭は、このような自由貿易化の潮流のなかで理解する必要があると指摘されました。
現在南米では、ベネズエラを始め、ボリビア、チリ、ブラジル、ガイアナ、アルゼンチン、パラグアイの七カ国の(定義は難しいものの一応)左派政権が樹立しています。とくにベネズエラのチャベスは、国連演説で新自由主義への明瞭な対決姿勢を示すと同時に、ブッシュを悪魔呼ばわりして、世界の注目を集めています。このベネズエラとボリビア、さらにはキューバの三国で、「われらのアメリカ諸人民のためのボリバール代替構想と人民貿易協定を実施する協定」が結ばれました。

この三カ国人民貿易協定では、FTAとは異なる貿易の形が追求されています。たとえば、キューバの医者がベネズエラ市民に高度の眼科手術を施すことが規定されています。また、ベネズエラとキューバが、ボリビアの石油加工製品や農業・工業製品を一定量引き受け、合衆国やEUによる自由貿易協定の結果として生まれたボリビアの損失を補填することも定めています。新田さんはこのような新自由主義に抗する中南米の動きを報告されました。

討論では、左派政権の誕生の基底にある社会的な変動に関する質問が寄せられました。また、中南米での新自由主義グローバリゼーションに抗する動きは、「左派政権」という言葉では把握できないのではないかという意見も寄せられました。さらに、ブラジルのルーラ大統領のWTOに対する姿勢やニカラグアのオルテガ大統領の腐敗などを見ると、中南米の動きをより実態に即して理解していく必要があるとの考えも出ました。最後に、ベネズエラのチャベスに関しても、独特のパフォーマンスに現れているように、ポピュリストの側面があるので、どれだけ民衆運動に支えられているかが、今後のかれの評価をわける鍵になるであろうとの指摘が出て、会を終わりました。

次回は、12月12日(火)夜18時半から総評会館で、オルタ・トレード・ジャパンの近藤康男さんが「民衆交易はグローバリゼーションを超えられるか」についてお話してくださる予定です。


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