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チョ→緊急!!!! GATSはあらゆるサービスに脅威をもたらす 

HN_GATS.jpeg12月の香港WTO閣僚会議でのよいニュースは、現在までのところ、GATSをめぐるEUの提案が排除されたことである。その提案が通っていれば、すべてのWTO加盟国は、各国の譲許表の下位部門subsectorsに関して最低限(または多数)までサインしなくてはならず、各国の文化に関わるサービスに影響を及ぼす結果をもたらしたであろう。

悪いニュースは、特定の部門に関して「複数国間(プルリ)plurilateral」交渉をすべきというEUの要求が承認されたことである。この要求はキューバ、ベネズエラ、ケニヤ、フィリピン、インドネシアと南アフリカに強く反対されたにもかかわらず承認された。以下のタイムテーブルを見て欲しい。部門ごとの共同リクエストは、2月28日までに提出されることになっている。

複数国間プロセスは、以下のように進むであろう。
1. GATS交渉の間、ある特定の部門の自由化に関心を共有する政府の集団は「フレンズ」と呼ばれる集団を形成してきた。これらの集団は、当該サービスに自由化の約束を取り付けるべくロビー活動をする。政府集団の交渉は、2005年12月以前には大きく進展しなかった。なぜならある国が別の国にリクエストするというプロセス(二国間アプローチ)が多くの抵抗にあったからであった。

2. 香港でEUの交渉人、Peter Mandelson は、ヨーロッパのサービス業(特に金融、電子通信、環境サービス)により多くオファーがされるまでは、農業交渉の前進を議論すらしないと主張した。この圧力は機能した。

3. 香港会議の最終宣言は、プロセスを早める一つの方法として、「複数国間」アプローチを支持した。ある特定の部門に関心を持つWTO加盟国の集団は、他の加盟国に向けてその部門のリクエストを集団で行うことができる。リクエストを受けた政府はすべて、この部門について考慮しなくてはならない。理論的にはその政府は熟慮した結果、拒絶することができる。しかしターゲットにされた政府が要求してきた集団との直接の議論を避けるのは難しいであろう。約束を取り付けたい複数の政府の圧力は、以前よりもかなり大きいからである。

4. これらの部門のリクエストを引き出そうとする集団は、「フレンズ」集団の周辺を基礎にするであろう。その特定のサービスに関して国際貿易の「必要な数量」を主張する集団のみが、複数国間で要求すると考えられる。ただし必要な数量とは何を意味するかは、はっきりしていない。

5. 私たちの理解によれば、集団での「リクエスト」を準備している集団、それぞれの集団を率いる政府は、次の通りである。

視聴覚サービス Chinese Taipei
航空輸送 New Zealand
コンピューター関連サービス Chile
建設 Japan
エネルギー EC
環境(水は含まない) EC
教育 New Zealand
金融 Canada
法律 Australia
物流 Switzerland
海運 Japan
外国投資 Switzerland
一時的移住者 Canada & India
速達便 USA
電子通信 Singapore

6. ニュージーランドは「教育輸出のフレンズ」を結成しようとしてきた。ジェノバ会議から提唱されているものの、他国政府の十分な関心をひきつけることはできず、実現していない。しかしニュージーランド政府は、自国の主要な「輸出サービス産業」と呼ぶ教育をGATSの議論の対象に含めることを簡単にはあきらめないであろう。

7. これらの諸部門は、そのサービス部門に関連する企業の観点から規定されることであろう。GATSの分類では現在それに相当する規定はないからである。

8. この集団に属する各国は、モデル・スケジュールを準備して、他の国に自由化の約束を取り付けるであろう。その集団のメンバーがきわめて攻撃的な自由化要求を共有している状況は、各国のモデル・スケジュールにも反映されるであろう。参加国の間に少数の協定しか存在しない場合には、モデル・スケジュールは各国が同意できる「最低限の共通項」を反映するであろう。

9. 「複数国間」集団入りしたすべての政府は、他国に対して行っている要求のすべてに調印することが期待されよう。

10. 要求を行っている政府のほとんどは、OECDのメンバーである。ただしインドも技術職や専門職の一時的な移住に関する約束の取り付けを熱心に進めている。

11. これらの要求の主要なターゲットは、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア(ベネズエラではない)、エジプト、ケニヤ、モロッコ、ナイジェリア、南アフリカ、アセアン諸国、中国、インド、韓国、OECD諸国である。

12. EUが要求を復活させる可能性もある。各国政府はこれらの要求に対して最低限の取り決めを行うことになる。

13. 香港のサービス付属書は、次のようにも言っている。政府がオファーすべき最低限は、国境を超えるサービス提供の自由化に関しては現在の水準以下には落さず、外国投資家にサービス企業の大部分の株の保有を許し、外国投資家が管理できる事業体の種類に関する制限を減らし、経済ニーズテストeconomic needs tests(たとえば政府資金の新しい学校を認可するかを決定するのに使われる試験)をなくすか減らすことである。その付属書は、技術職や専門職の短期の移住者が入国するのをより簡単にすべきとしている。

GATS交渉の議題は、これだけではない。他の攻撃的な要求は、国内のサービス規制を制限するであろう。結果として、政府は外国人投資家だけでなく、すべての人にサービスの使用を認めるであろう。そのことは別なところで話す主題となるであろう。

タイムテーブル:

要求者たちは、共通の要求を満たし、必要な数量を確認して、「リクエスト」を06年2月28日まで、たとえそこに間に合わなかったとしてもできる限り早く送る。

WTO加盟国は、06年7月31日までに自国で修正したオファーを提出することになっている。

最終草稿のスケジュールは、06年10月31日までに提出されることになっている。

この間に「サービス・ウィーク」がジェノバで数回開かれる予定である。これはサービス交渉の強化週間ということになっている。これまでに2月、3月(または4月)、6月、10月に計画されている。

ニュージーランド政府:

ニュージーランド政府はサービス交渉を進め、EUの要求を満足させるアプローチを支持してきた。しかしながら、ニュージーランド政府にとって特別な利害の領域、特に教育サービスが除外されるかもしれないとの懸念がある。

私たちはどの「フレンド集団」にニュージーランドが参加しているかを知る必要がある。ニュージーランドがその集団からの要求に調印することを期待されている場合があるからだ。

私たちはニュージーランドが複数国間のリクエストを受け入れていることを前提にすべきであろう。それゆえに私たちは、ニュージーランド政府からの現在のオファーとこれらの部門を組み合わせて、同政府からの新しい取り決めがどこから求められるのかを確認する必要がある。

重要なのは、これらの「フレンズ」集団は重要な民間部門をカバーしているものの、今後は社会的、「公的」サービスにも影響が及ぶという点である。それはニュージーランド政府がGATSに対応する際の「原則」である。上述のように、どんな異なる部門が含まれるかはわからない。たとえば、

- 物流は生産物の収集から他の国への配達に至るまでの全過程をカバーし、道路、鉄道、内陸への水の輸送、港湾、海運サービス、国際宅配便、郵便コミュニケーション、コンピューター関連サービス、卸売り、小売配達、おそらく他をも含むであろう。

- 金融サービスは、金融サービスの全領域を含むであろう。保険、年金、株式取引、おそらく金融サービスのアウトソーシングされた業務やコールセンターの業務も含むであろう。

- 合衆国は電子通信の定義を以下のように主張している。インターネット教育、電子医療、音楽とビデオ、その他、現在、電子通信によって国境を超えて提供されているほとんどすべてのサービスが、電子通信の定義に含まれる。ECを含む他の諸国は、これがコンピューター関連サービスの一部にすべきであると主張している。これは別の「フレンズ」集団になる。

- 環境サービス は、廃棄物管理、水処理、公衆衛生、水パイプラインなどを含むであろう。ただし家庭に実際に水を供給するのは除かれるかもしれない。

- 航空輸送は、最近の航空技術サービスをめぐる議論を前提にするならば、興味深い論点を提出している。これは以前にニュージーランドが潜在的な「輸出」部門として認識した領域である。しかしながら「市場アクセス」と地元商品の愛好local favouritism以外の諸要素が、ニュージーランドにおける航空技術サービスと関連する仕事の将来の活性化に影響を及ぼすのは明らかである。これに関してニュージーランド政府の議論を聞いておくのは興味深いであろう。

- 海運サービスは、沿岸貿易のみならず他の貿易港の関連サービスを使用禁止にする取り決めの要求を含む。これはToll Holdings, Patricks 、他の攻撃的で反労組的な外国企業の展望を広げ、海運部門に対する管理を強める。EUは海運サービス自由化のモデル・スケジュールを当初のリクエストに加えた(これはリークされた)。EUは「海運」のフレンズ集団の一員として、このスケジュールを推進するであろう。合衆国は沿岸貿易に深くコミットしてきたので、歴史的に海運サービスの交渉を拒否してきた。複数国間アプローチは、海運サービスの交渉を進めることなしに、合衆国が他の領域の要求を行う余地を与えるであろう。
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