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14以上のサービス部門に対する複数国間リクエスト 

stopgatswomen.gif14以上のサービス部門に対する複数国間リクエスト
(マーチン・コー、2006年2月28日、ジュネーブ)

WTOサービス交渉の複数国部門別会議に着手するにあたって、2月28日、選び出した諸国に対していくつかの集団的リクエストが出された。さらに数日以内に多くのリクエストが提出されると見られる。

このリクエストは、特定部門の「利害関係国」、すなわち「フレンズ」と呼ばれるWTO加盟国内の一部の集団が、WTO香港閣僚会議宣言のマンデートに即して行われている。

同閣僚宣言によれば、リクエスト・オファー方式は、二国間交渉に加えて、複数国間交渉にも適用される。複数国間のリクエストは、2月28日までか、あるいはその後数日以内に行われることになっている。さらに閣僚宣言は、そのようなリクエストを受けた加盟国は、リクエストを「検討するものとする」と述べている。

さらに、香港閣僚宣言では、リクエストに対する修正オファーの提出期限を7月末とし、加盟国の最終提出期限を2006年10月末と定めている。

複数国間でのサービス交渉の方法は、香港において重要な、かつ問題となった争点だった。多くの発展途上国は、そのような義務的な交渉に参加させようという試みに反対した。

閣僚宣言はいったん否決され、その後で、ほとんどの加盟国が受け入れたが、その時でもなお、キューバとベネズエラの二カ国は、香港閣僚会議閉会式でサービス交渉の付属書について留保を主張した。

2月のWTOサービス交渉の会合で、いくつかの途上国(ブラジルとフィリピンを含む)は、複数国間会合と交渉への参加は任意かつ非強制的であることを強調した。

2月28日、欧州委員会および合衆国通商代表部は声明を発表した。これによると、両事務所は、これまで加盟国に対して、様々な部門での集団的リクエスト提出への参加を積極的に呼びかけてきたという。

リクエストがどの加盟国に対して行われたのかについては、直接にはわからない。外交官によれば、リクエストを受けた各加盟国は、どの加盟国からリクエストが出されているかについては知らされるが、他にどの加盟国が同じリクエストを受けているのかについては知らされない、という。

リクエストを知らせる書簡には、その特定部門のリクエストについて討論するために複数国間交渉の初日への出席要請も記載されている。この交渉の会合は、3月27日~4月3日に予定されている「クラスタ」サービス交渉(訳注「サービス交渉集中討議」)で行われる。
すでに集団的リクエストは少なくとも14部門について提出されている、あるいは、提出されると見られている。さらに、サービス提供のあるモード、特にモード4(自然人の一時的な移動)についてもリクエストが提出されると見られている。

欧州理事会のプレス・リリースによれば、EUは以下の11部門の集団的リクエストに参加
している。法サービス、建築・エンジニアサービス、コンピューターサービス、建設
サービス、郵便・配達サービス、電子通信サービス、環境サービス、金融サービス、
海運輸送サービス、航空輸送サービス、エネルギーサービス。

一方で、EUがリクエストに参加しないサービス分野は以下の通りである。オーディオ・文化サービス、教育サービス、健康サービス、健康サービス、または人が使用する水、または公共サービスの運営に支障をきたすリクエストすべて。

他方で、米国通商代表部は、12部門の集団的リクエストに参加したことを表明した。電子通信サービス、金融サービス、コンピューター関連サービス、流通サービス、速達サービス、エネルギーサービス、環境サービス、法務サービス、建設サービス、建設・
エンジニアサービス、オーディオサービス、教育サービス。

EUと合衆国の両者が参加しているのは、14部門のリクエストである。合衆国はオーディオサービスや教育サービスのような部門でリクエストをしているが、EUはしていない。

米国通商代表部は、以下の分野については、集団的リクエストからの除外を検討していると述べている。1)外国投資の参入に関する制限、(2)外国企業の設立に関する制限(たとえば、支社設立禁止など)、(3)国境を超えるサービス提供に関する制限(たとえば、インターネット経由など)、(4)国籍要件、(5)差別的な規制政策、(6)競争に関する制限(たとえば、新規参入制限など)。

いくつかの複数国間リクエストの文書案を見た国際貿易アナリストは、リクエストが「発展途上国市場への攻撃」であると述べた。これは、途上国が巨大な外国企業の自由な参入の受け入れを許容する試みであり、他方で先進国は、他方で先進国は、過去にWTOの多国間投資協定の導入では失敗して手にできなかった特権を獲得することになる。

先進国は二国間のリクエスト&オファー・プロセスを通しては、自動的な市場開放を
達成できなかった。なぜなら加盟国がそれぞれ、そのリクエストに同意するかどうかを決められるからである。

アナリストによれば、複数国間の方法とは、選び出した発展途上国に対して圧力をかけ、それらの諸国が望む以上に市場を開放させる新たな試みである、という。

WTO事務局の声明によれば、複数国間交渉は、加盟国間で直接約束を取り付けるプロセスになる。そしてその交渉には事務局もサービス交渉の議長も関与せず、そこで行われる意見交換は、そこに関わる加盟国が否定しない限り、全くプライベートなものになる(訳注:「関与する加盟国だけの個別なもの」という意味)、という。

さらに、WTO事務局は、複数国間のリクエストは要求国から他の諸国に直接行われるのであって、事務局がそのリクエストや内容について連絡を受けるというシステムになっていない、とつけ加えた。また加盟国がそのリクエストの内容を公表するかどうかも、明らかではない、という。

外交筋によれば、ほとんどの部門のリクエストで、主要な要求国はEU、合衆国、カ
ナダ、オーストラリア、日本とノルウェイのような先進国である。シンガポール、台
湾、韓国は、多くの部門で要求国のなかに入っている。メキシコのようなごく一部の発展途上国も、一部の部門で「利害関係国」に入っている。

リクエストが提出される前、廊下でちょっとした話があった。そこでは、リクエストを出しているいくつかの主要な加盟国が、すでに提出されたリクエストの様々な要素、ならびにプロセスについて合意できないという話であった。特に合衆国は、伝統的な二国間プロセスの方が、より効果的にみずからの目的を達成できると感じているので、多国間プロセスへの積極的関与に関心を持っていない、と言われている。

ヨーロッパ発の情報によれば、EUのメンバー諸国は、すでに提出されリクエストの一部について様々な加盟国が同意できないであろうという理由から、EU憲章133委員会にて、EUが支持した11の複数国間リクエストに懸念を示している。しかしながら、それらのEU諸国は、欧州理事会がリクエストを支持できることを認めた。合意したからといって、EUは複数国間リクエストの文書で要求されているすべてを取り決めるわけではないからである。

サービスの集中会合が3月27日に始まるが、複数国間プロセスがどのように進むのか
は、明らかではない。リクエストをしている「利害関係国」は、標的にしている加盟国に対して、この集中会合で行われる部門別会議に出席するよう招待している。今後、おそらく利害関係国はリクエストについて詳細を説明することになろう。

部門別会合への参加は強制ではないので、最初に試されるのは、第1回目の会合に、招待された国のうち、どれだけ多くの招待された国が参加するかである。そして会合で(あるいはその後に)、各国の利害に関わるところ、あるいは関わらないところが、どのように明らかにされ、応答されるかである。
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