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香港警察による大弾圧で、何とか崩壊を免れたWTO---2006年4月続開WTO閣僚会議こそ、WTO体制終焉の場に 

childpic.jpgATTAC Japanの清水です。多くの方がすでに報告しているように、12月17日、WTO開催場所であるコンベンションセンターにデモ隊が押し寄せ、香港警察が催涙弾乱射など、一挙に弾圧レベルを強くしたことから、新聞で「長く苦難なる一夜」と表された事態が起こりました。18日早朝には韓国の労働者・農民・NGOばかりか、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、バングラデシュ、インド、アメリカ、フランス、スペイン、英国、日本の仲間、約1100人が不当に拘束され、約40時間の長時間勾留を強いられました。しかも、そのうち14人が起訴され、内一名は日本人ということです。何としても早期の釈放を求めましょう。
 今回の香港警察による大弾圧は、失敗が目前のWTO閣僚会議を何とか立ち上がらせ、成功裏での合意(宣言)の演出を行うために、会場外での反対運動の一切を封殺するために強行されたものです。しかし、この様な民衆弾圧によっても反対運動は押しとどめることは出来ません。それは、WTOが民衆の生活の一切を支配し、多国籍企業と先進国のための自由貿易ルールを押し付けようとしているからです。2006年4月続開WTO閣僚会議反対に向かって、更なる運動の前進を作る必要があります。

 一方、20日の外務省説明会でも明らかになりましたが、20日夜10時頃説明された閣僚会議宣言文(第2次)も直後に合意が得られず、早朝の第3次案でかろうじて合意を得たものであると理解しています。加盟国のコンセンサスを得ることが困難になっていることも、WTO体制の終焉間近さを感じさせます。

 発表されたWTO会議宣言文は、フォーカス・オン・ザ・グローバルサウスの批判にあるように、サービスやNAMAの分野で、自由化を過食させる危険な内容、そして、農業では輸出補助金を焦点化することで、他の国内助成(支持)や直接支払いの拡大をひた隠しています。

※フォーカスの論文は別途UPしています。
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