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ラミーキャンディーに気をつけろ!(12.14HKPAプレスリリース) 

200512131lamy.jpgWTOラミー事務局長に対するHKPAの声明

WTO事務局長のパスカルラミーは、一昨日(12月12日)に欧州議会に向けて最新の交渉状況を報告した。ラミーは多くの参加国が、交渉の進展のために、さらなる柔軟性と譲歩をする用意があることを明らかにした。ラミーはまた、WTOが不断に改善することができ、途上国を保護することができることを証明したと述べた。HKPAは、ラミーの言うところの譲歩が、実際にはWTOがわずかな飴でよそ様の一切合切を取り替えてしまう欺瞞的方法を画策するものであり、TRIPs協定の交渉におけるわずかな譲歩と引き換えに、参加国のサービス業および非農産品市場を開放させようとするものであると考える。
ラミーは欧州議会議員に対する報告の中で、WTO参加国が後発開発途上国(LDC)がTRIPs協定を完全に実施する期限を2013年から2016年に延長するつもりであると述べた。そもそも、TRIPs協定では、それぞれの国に対して異なる完全実施期限が設定されている。途上国は2001年まで、LDCは2006年までとされており、今回のいわゆる譲歩とはそれを数年遅らせるということにすぎない。HKPAは、実施期限を何十年遅らせようとも、LDC諸国が最先端の科学技術や医薬品の開発や生産において先進国に追いつくことは不可能であると考える。それゆえ実施期限の数年の延長は、途上国とLDC諸国の民衆が高額な医薬費用を負担しなければならないという問題を、何ら解決することはできない。

それと同時に、ラミーは参加国がTRIPs協定の解釈の際に、途上国に対してさらなる柔軟性を与えることに同意したと述べた。たとえば途上国で公共衛生上の危機に直面した際にジェネリック薬(高価な治療薬と同等の治療効果のある廉価なコピー薬)を輸入させるといったことなどである。しかしわれわれは、ラミーのいう譲歩の効果がまったく限定的なものであると考える。なぜならTRIPs協定の解釈権はすでに各国の裁判所からWTOの専門パネル(専門部会)に移っているからである。いったん防衛器摩擦が発生したら、判断権は完全にこの専門パネルに属することになる。公共衛生上の危機をどう定義するのか、法的解釈を拡大するのか縮小するのかは、完全に専門パネルが独断で決定する。そしてこれまでの多くの事案においてこの専門パネルが多国籍企業の利益に偏っていたことが証明されている。

ラミーはまた、今回の交渉と農産品関税の削減幅を、一律の平均値を引くことはせず、それぞれの国も状況に合わせてつくると述べた。HKPAはラミーの報告が、これまでの協議が途上国に対して不公平なものであったことを認めるものであったと考える。1995年の協定によれば、先進国は36%、途上国は24%の削減幅とされたが、これはそもそも全く不公平なものである。なぜなら先進国の農業補助金および関税率は途上国よりも高いものであるからだ。だから先進国が36%削減したとしても、依然として高い関税と補助金が存在する。だが途上国の補助金は極めてわずかであることから、24%の削減は極めて厳しいもになる。ラミーは、WTOがいまこの問題を解決する用意があり、EUとアメリカが輸出補助金を撤廃すると述べた。しかしわれわれは、たとえそうであったとしても、WTOが本当に途上国農民を心配していることにはならないと考える。なぜならWTOはごくわずかな譲歩と引き換えに、「サービス貿易に関する一般協定」(GATS)によって途上国のサービス市場を開放させ、公営部門の民営化を行わせようとしているからである。また途上国の工業製品、鉱業部門、漁業の市場を開放させようともしている。これがNAMAと言われるものである。HKPAは、ラミーのいう譲歩は、何粒かの飴でよそ様の一切合切と引き換えにしようという企みであると考える。

スポークスパーソン:区龍宇(AU LoogYu)
香港ピープルズアライアンス
2005年12月14日
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