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日米EPAと郵政民営化 

Japan post すこし前のマレーシアの新聞BERNAMAの記事です。日米財界指導者から構成される米日経済協議会(U.S.-Japan business councils)が、2009年から日米EPA交渉を開始するよう、求めました。日米EPAのねらいとして、日本農業の構造改革に加えて挙げられているのは、郵便保険&貯金市場の開放です。自由貿易と郵政民営化という二つの問題が交差する日米EPAのゆくえに、2008年は注目する必要があるかもしれません。





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日本と合衆国の財界リーダーは、2009年に自由貿易の会合を始めることを要求している。

ワシントン 11月7日(Bernama)
日米の財界リーダーは、月曜日、両国政府が、世界二大経済圏の間の包括的な経済提携協定交渉を締結させるための交渉を、2009年に開始すべきである、と話した。

「協議会は、包括的で、高度な経済提携協定を、二国間の経済関係を強化する最も効果的で、持続的な方法として、支持し続けている」。共同通信は、ワシントンでの二日間の年次会合の終了後、リリースされた共同声明を、このように引用した。

「両国がEPA交渉を開始するのに影響を及ぼす、政治的、その他の課題があるものの、協議会は、交渉が2009年に進むよう、今、下準備をするのが重要である、と考える」。そのリーダーは、こう語った。

米日経済協議会の40人以上のリーダーは、野村ホールディングス会長である氏家純一とファイザー社の会長兼CEOであるジェフリー・キンドラーの共催による、第44回の会合に出席した。

かれらは、共通の関心を持つ政治・経済問題を議論した。議論されたのは、EPAだけでなく、年金改革、医療制度改革、エネルギー&環境、知的財産権、情報・コミュニケーション技術が含まれていた。

リーダーたちは、FTA(自由貿易協定)プラスの取り決めとして、EPAを想定していると語った。すなわち、農業を含む、実質的にすべての財の貿易だけでなく、世界貿易機関のルールで要求されているように、サービスの「多くの範囲」を包括する。

彼らは、日米政府が、第三国との各々のFTAの詳細に関する「情報交換」のプロセスを、最近スタートさせたことを歓迎した。

「これはとても前向きな動きである。しかし、これを前進させるには、民間部門と両国政府によるさらなる動きが必要とされる」とそのリーダーは話した。

特に、かれらは2007年後半から2008年後半にかけての時期を、二国間EPAの「起こりうる経済的影響、優先分野とセンシティブ分野、その帰結」に関して、広範な分析と情報交換をするのに使うよう提案した。

かれらは、二国間EPAの交渉開始日として、ジョージ・W・ブッシュの次の新しい合衆国政府が始まる、2009年を選んだ。

かれらは、日本に対して、国際競争力を欠いていて、そうであるがゆえに日米EPAによって最大の打撃を受けるであろう、農業部門の構造改革を強化するよう求めた。

「日本にとって、いま、もっとも重要な仕事は、国際競争力を強化し、活力ある産業に変えるという目的をもって、農業部門の構造改革を進めることである」と、かれは話した。

共同の記者会見で他の人びとと同席しながら、日本経済団体連合会の副会長である米倉弘昌は、こう言った。「日本は、主要農業大国と緊密な関係を築き、将来の食料ニーズを埋め合わせなくてはならない」。

コロンバスのアメリカン・ファミリー保険会社・日本支部の副会長であるチャールズ・レイクは、二国間EPAが両国の利益になることを、その主張を支持する専門的な数値をもって、合衆国の保護貿易主義者たちに示す必要がある、と話した。

その他の問題に関して、合衆国と日本の財界リーダーは、二つの政府がより急速で、積極的な方法でもって、地球温暖化を軽減しなくてはならない、と言った。

「温室効果ガス排出の抑制の遅れは、すなわちリスク管理のまずさである。私たちの国は、将来、より抜本的で、コストのかかる行動を取らなくてはならないであろう」と、かれらは発言した。

日本の郵政民営化に関して、かれらは、日本政府が公平な扱いとあらゆる市場の競争を保証し、新設された日本郵政株式会社が外国企業を含む、すべての民間企業のライバルと競争するよう、繰り返した。

10年間の最初のステップで、国家の支援を受けた郵便サービス事業体である日本郵政は、持株会社の下、四つの企業体に再組織された。その四つは、それぞれ、銀行、保険、郵便配達、窓口サービスを提供する。

しかし、日本政府は、依然としてそのグループに含まれ、日本郵政持株会社の株の100%を保有している。それは持株会社の四つの部門が、間接的に政府の管理下にあることを意味している。

関連産業の民間企業は、新しい郵便会社がかれらの縄張りに入って、かれらが言うところの事実上の「国家保証」をうまく利用するのを懸念している。かれらは、政府が株を握っている間は、郵政グループが新たなビジネスに乗り出すのを阻止すべきである、と言っている。

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