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WTOドーハラウンド交渉の現状 

WTO 9月からジュネーブにてドーハラウンド交渉が本格的に再開されました。現在、中心的な議題になっているのは農業とNAMAで、7月に出された議長テキストを基に議論されています。すでに10月8日から、農業交渉が集中的におこなわれ、10月23日からは3週間の予定で、NAMA(非農産品市場アクセス)交渉が進められています。
農業交渉で焦点になっているのは、米国の国内支持についてです。ファルコナー農業交渉議長のテキストは、米国の国内支持を130~164億ドルまでに抑えるよう提案していますが、米国はこれに難色を示し、227億ドルという数字を出しました。さらに農業市場アクセスについても、日本やEUなどの食料輸入国の市場開放が提案されています。

このようなファルコナー議長のテキストに対して、途上国、特に農業国は関心を示していますが、先進国の農業市場へのアクセスは、途上国の非農産品市場の自由化と結びつけられている点が重要です(この辺の力学については、こちらを参照のこと)。

ステファンソンNAMA議長のテキストは、野心的な関税削減要求を強いるとして、NAMA11(ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、インドネシア、フィリピン、インドなど)と呼ばれる途上国連合から反発を招いています。しかしNAMA11諸国のほとんどは、先進国の農業市場アクセスに関心を持っているため、それらの国はこれら二つのテキストの間でジレンマに立たされています。

さらに、途上国の最大の関心事であるSP(特別品目)とSSM(特別セーフガード措置)に関して議論も、うまくまとまっていません。こうした状況の中、G110と呼ばれる途上国グループは、10月9日にドーハラウンドについての声明を出しました(こちら)。この声明では、特にステファンソンNAMA議長のテキストにおける関税削減に抗議し、ドーハラウンドが途上国の開発という本来の目的に戻るよう主張しています。

今後の予定ですが、これまでの議論を踏まえて、農業テキストの改訂版が11月上旬、NAMAテキストの改定版が11月中旬ごろをめどに出される予定です。サービス貿易に関しても、新しいテキストが年度内に出るのではないかという話があります。11月20~21日は、「貿易のための援助」に関するレビュー会合が開かれることになっています。ここには世銀総裁やIMF専務理事、各国の閣僚などがジュネーブに集まることになっています。ラミーWTO事務局長もある段階での閣僚交渉の必要を唱えていることを考慮すると、これを期にドーハラウンド打開をめざした「ミニ閣僚会合」が開かれる可能性があります。


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