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JTEPAへの抗議声明に賛同しました 

 タイ政府は、議会の審議を経ることなく、JTEPA(日本タイ経済提携協定)を発効しようとし、国内の社会運動から批判を浴びています(詳しくはこちら)。タイの動きに呼応して、日本国内でも市民団体が、JTEPAの発効を急ぐべきではないとする抗議声明を出しました。

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日本政府は、タイ国憲法に違反して国家立法議会の審議を経ずに
JTEPAの批准を急ぐタイ政府に協力すべきではない

【2007年9月28日 東京】
 タイの市民は、タイ王国スラユット・チュラノン政府が、日本タイ経済連携協定(JTEPA)の早期批准を求める安倍首相(当時)との約束を守るために、2007年8月19日に国民投票によって信任されたタイ国新憲法(2007年憲法)第190条に違反して国家立法議会の審議を経ずに、10月2日に両国の外交覚書を交換し、30日後の11月1日にJTEPAを発効させようとしているとして、その違憲性と不透明性に抗議している。

 私たち、環境問題、健康問題、人権問題、農業問題、貿易問題、消費者問題、等に取り組む日本及び米国の市民団体は、JTEPAを取り巻く状況及びタイ市民の行動に対して以下の立場を表明する。
 
 2007年憲法第190条により、JTEPAを含む全ての国際条約/協定は国家立法議会の審議を求められていると主張して、スラユット政府の違憲性及び不透明性に抗議するタイ市民の行動を強く支持する。
 日本政府は、タイ国憲法に違反して国家立法議会の審議を経ずにJTEPAの批准を急ぐタイ政府に協力すべきではない。
 日本政府は、タイ国憲法に違反して国家立法議会の審議を経ずに行われる外交覚書の取り交わしを行うべきではない。
 有害廃棄物貿易の問題だけでなく、JTEPAに内在する全ての問題が、国家立法会議において審議され、究明されることを期待する。

賛同団体:
AMネット
ATTAC ジャパン
化学物質過敏症支援センター
化学物質問題市民研究会
関西フィリピン人権情報アクションセンター
グローバリゼーションを問う広島ネットワーク
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)
市民がつくる政策調査会
ジュビリー関西ネットワーク
全国労働安全衛生センター連絡会議
地域・アソシエーション研究所
筑後川水問題研究会
脱WTO/FTA草の根キャンペーン
止めよう!ダイオキシン汚染・関西ネットワーク
止めよう!ダイオキシン汚染・東日本ネットワーク
日本消費者連盟
農民運動全国連合会(農民連)
農薬問題を考える会
バーゼル・アクション・ネットワーク(BAN)/米国
フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC)
フォーラム平和・人権・環境
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