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FTA交渉の波来る 

しばらく更新を怠っている間に、日本と(主にアジア諸国との)FTA交渉に進展が見られました。以下はメーリングリストに掲載された情報です。特に日豪FTAに関しては、今後また情報を更新したいと思っています(五日間も交渉したのに、情報がこれだけしか公開されていない)。

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インド
経団連、インド経済界と対話へ・首相に同行、最大の250人
 日本経団連は19日から25日まで、安倍晋三首相の公式訪問に同行してインドネシア、インド、マレーシアの3カ国に大型使節団を派遣する。参加人数は約250人と過去最大。インドでは現地経済界首脳と初の対話を実施する。  御手洗冨士夫会長ら幹部は安倍首相と各国首脳との会談に同席し、貿易・投資の拡大など経済関係強化に向けた意欲を官民一体でアピールする。インドネシアでは経済連携協定(EPA)の署名も予定されている。(07:01)

インドネシア
日本とインドネシア、EPAで最終合意
 日本政府は22日、インドネシアと経済連携協定(EPA)を結ぶことでおおむね最終合意に達したと発表した。日本からインドネシアへの輸出額の90%の関税が撤廃され、自動車や電子部品などの輸出に弾みがつく。日本はエビや合板を除く林産物、バナナ(年間1000トン分)など輸入額の93%に当たる関税を撤廃する。今夏中の署名を目指す。  両国は昨年11月に日本で開いた首脳会談でEPAを締結することで大筋合意していた。日本はモノの関税撤廃に加え、インドネシアから看護師、介護福祉士などの労働者を受け入れる方針だ。また日本は液化天然ガス(LNG)輸入の2割強をインドネシアに依存しており、エネルギーや鉱物資源の安定供給確保に向けた協力条項を協定に盛り込んだ。(07:01)

チリ
日チリEPA、9月3日に発効へ
 日本政府は4日、チリとの自由貿易協定(FTA)を柱とした経済連携協定(EPA)を9月3日に発効させると正式発表した。日本にとってEPAが発効するのは4カ国目。日本側はワインやサケ・マスなどチリから輸入する農林水産物の関税を今後10―12年で段階的に撤廃。チリは日本から輸入する自動車や電子部品などの関税を即時撤廃する。(07:02)

オーストラリアその1
日豪EPA、第2回会合は8月6日から
 外務省は31日、日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)交渉の第2回会合を8月6日から5日間、東京で開くと発表した。農産品や鉱工業品の関税引き下げや投資の自由化などについて協議する。両国は当初、交渉を7月下旬に予定していたが、日本の参院選に配慮して、8月に先送りしていた。(22:30)

オーストラリアその2豪州、対日EPA交渉に懸念の声・自民参院選惨敗で
 【シドニー=高佐知宏】参院選での自民党の惨敗を受け、オーストラリアでは始まったばかりの経済連携協定(EPA)交渉の先行きを懸念する声が上がっている。30日付の豪紙オーストラリアンは安倍晋三首相の強い後押しで始まった日豪EPA交渉が「厳しい状況に陥りかねない」と指摘した。(16:03) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070710AT3S0900L10072007.html 東アジア諸国と早期EPA締結を・通商白書  甘利明経済産業相は10日の閣議に2007年版の通商白書を提出した。中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)など東アジア諸国は高い経済成長を続けており、世界経済への影響力も強まっていると指摘。日本は早期に東アジア諸国・地域との経済連携協定(EPA)を締結し、東アジアが一体となった経済圏を構築すべきだと強調した。  白書は日中韓、豪州、インド、ニュージーランドにASEANを加えた東アジアの国内総生産(GDP)の合計が、05年に世界全体のGDPの約28%(1980年は22%)に高まったと分析。日本企業の東アジアでの現地販売額は04年までの9年間で2.4倍に拡大し、消費市場としての魅力も増しているとした。  ただ、中国やインドネシアなどで事業をする日本企業からは「投資にかかわる法制度が未整備」「知的財産権の保護が不十分」などの苦情が多いとも指摘。東アジア全体をカバーするEPAを結び、投資環境を整える必要があると強調した。(11:10)
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