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　ほとんど報道されていませんが、インドネシアとのEPAが調印間近だそうです。6月末に両国の交渉担当が東京で顔をあわせ、8月には安倍首相がインドネシアに訪問し、調印との予定になっています。外務省のホームページには、ほんのわずかですが、情報が載っています。

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インドネシア−日本EPAの最終草案が法文書になった（アントラ・ニュース−インドネシア、2007年7月9日）

　外交官の伝えたところでは、インドネシアと日本の法律相談員（コンサルタント）は、先週末、両国の間で計画されている経済提携協定（EPA）の最終草案の処理を終えたそうである。昨年の7月に両国の官僚によって調印された「議論の記録」を法文書に変えたのだと、在東京インドネシア貿易担当大使館員であるテゥルス・プリヤント（Tulus Budhianto）は、月曜日に話した。

　かれの話によれば、法律相談員は、両国の代表の交渉で達したすべての合意を、一般的な法律用語に対応させて明確な言葉にした。その作業は07年7月3〜5日にかけて、東京の日本外務省でなされた。同じ文書は07年7月中旬にジャカルタでさらに議論される予定である。

　07年6月22日に東京でインドネシアと日本の代表は、EPAの最終草案として、「議論の記録」文書に調印した。東京の日本外務省のビルで開かれた五日間の交渉の間、インドネシアの代表団は、スマディ・ブロトディニンラット大使に率いられた。日本の代表団は、外務省の審議官（経済担当）である河野雅治を含んでいた。
　
　日本の安倍晋三首相とインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、07年8月、安倍首相のインドネシア訪問中にジャカルタでEPAに調印する予定である。日本の首相は、インドとマレーシアに赴くアジア諸国訪問の一環として、8月19から21日までジャカルタを訪問することになっている。
　そのEPAの下で、インドネシアは、工業製品だけでなく、農産物も日本に輸出できるようになる。同じく日本も、15年以内に90％までの製品の関税を削減するか、なくすであろう。代わりにインドネシアも、15年以内に段階的に日本製品の輸入関税を削減するか、廃止するであろう。

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