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ADB市民フォーラムでアジアの自由貿易についてのセミナーを開きました 

no to adb 5月5~6日、アジア開発銀行(ADB)の総会にあわせて、市民フォーラムが京都の同志社大学で開かれました(全体の報告はこちら)。ADBの融資によって生まれる開発の問題点について、日本の参加者とアジアの社会運動、NGO活動家との間で討論がおこなわれました(セミナーのスケジュールはこちら)。
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公正な貿易を求める活動家たちは、WTO、FTA、ADBに対するたたかいを強化することを約束した(2007年5月6日 原文はこちら

 京都で今日開かれた、アジア開発銀行(ADB)市民フォーラムにおける世界貿易機関(WTO)と自由貿易協定(FTA)に関する一連の討論の中で、根底に流れていたメッセージは、経済主権であった。フィリピン、日本、韓国から来た公正な貿易を求める活動家は、最新の情報を共有し、ドーハラウンド交渉と、アジアにおける二国間や地域間の自由貿易協定を脱線させるたたかいを強化することを約束した。

 「ドーハラウンド交渉は、発展という論点を提示するはずであったのだが、実際には農産品、海産物、工業製品の関税削減の数と、補助金の許容範囲の方にますますとらわれるようになっている。その一方で、貧しい国にとっては発展という問題で最大の関心事である、貧困、不平等、飢餓、失業、水や健康のような社会サービスの不足といった論点を無視している」。フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスのジョセフ・プルガナン(Joseph Purugganan)は、このように語った。

 プルガナンは、検討課題である野心的な自由化が、農産品、海産物、工業製品の関税率をさらに引き下げるであろう、と警告した。これは結局、アジアにおける大規模な歳入と仕事の喪失を引き起こすであろう。しかし最も重要な論点の一つは、多国間・二国間の自由貿易協定、そしてADBのような国際金融機関の政策とプログラムが、アジアの農業を破壊し、食料主権を掘り崩すことであった。

 「貿易自由化とともに、フィリピンのような国は、自分たち自身が必要な物ではなく、豊かな国が欲しがる物を生産するようになります」。食料主権のアジア太平洋ネットワークのアリス・レイムンド(Alice Raymundo)は、このように嘆いた。

 ルイモンドは、フィリピンにおける90年代のエビ生産の例を挙げた。そこでは日本からのエビ製品の需要増加を受けて、供給がおこなわれた。「主食の生産は、他の国に輸出される高価値の農産品に代わっている。フィリピンとの二国間協定を通して、中国は現在、バイオディーゼルのためにキャッサバとサトウキビの増産を推し進めている」。レイムンドは、こうつけ加えた。

 地域におけるさらなる貿易自由化の積極的な推進は、ドーハラウンドの多国間貿易協定を締結する努力だけでなく、各国で締結されつつある二国間、地域間の自由貿易と経済パートナーシップ協定によっても明らかである。

 韓米FTAは、今年調印されたFTAで最も重要なものの一つである。「韓米FTA阻止汎国民運動本部」のキム・イーファ(Kim Aehwa)は、米国との取り決めによって、「他のFTAがアジアで締結される道を開く」、と警告した。キムによれば、たたかいはまだ終わってはおらず、韓国のキャンペーンは、協定の調印が議会で可決される来たる数ヶ月間、さらに強化される、とのことである。

 WTOとFTAに関するフォーラムは、アジアでのWTOとFTAに関する様々なキャンペーンにおいて、協力をさらに強めるよう訴えかけ、会を締めくくった。フォーラムは、不公正な貿易協定に抵抗し、オルタナティブを推し進める行動を強化することを訴えている。
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