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タイの社会運動が日タイEPAに抗議声明を出しました 

JTEPA 4月3日、安倍首相は、訪日中であったタイのスラユット首相との間で、経済提携協定(JTEPA)を結びました(テキストはこちら)。両国首相はこの協定による相互利益を強調しているが、タイでは約50名の環境運動を中心とするNGOの参加者たちが、日本大使館の前に集まって、協定のコピーを焼き捨てて、締結に対する抗議の意志を示しました。この協定に対しては、有害廃棄物の輸出を促進するのではないかという懸念が、タイの市民社会から出ていました。また、昨年9月19日の軍事クーデターでタクシン前首相を追放して生まれた政権が、前政権の政策をそのまま継承していることに関して、政権の正当性を問う声があらためて出ています。以下の文章は、抗議デモの中心になったFTAウォッチを中心に出された声明文です。

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声明:FTA ウォッチは仲間とともに日タイ経済提携協定を拒絶する

 今日は、タイとタイ国民にとって、最も残念な日である。クーデターで就任したスラユット・ジュラノン政府は、日本との自由貿易協定に調印することを決めたのである。この協定が環境、生物資源、農民、病人、中小企業、多くの公共医療サービスの利用者に対して、広範な影響を及ぼすにもかかわらず、その調印はなされた。くわえて、その協定は、政府が国策として宣言している、自給経済の哲学に基づいた発展路線にも、完全に矛盾しているのだ。

 今日は、現政府の行動が、既得権益をもつ企業の利益を支えたタクシン・チナワットの経済政策と、ほとんど何も違わないことが示された日である。その決定は、国民の参加なく、秘密で、不透明なやり方でなされた。ほとんどすべての政治制度は、公衆の信頼にこたえられず、裏切ってきた。2006年の暫定憲法でさえも、議会の承認なく国際協定に調印するという内閣の決定によって、破られてしまったのである。

 FTAウォッチとその仲間たちは、少なくとも20人の国民議会のメンバーに要求を出して、政府による日タイ経済提携協定の調印が合憲であるかについて解釈するよう憲法議会に申し立てた。これは議長とメンバーが恥ずべき降伏をした国民議会にとっては、名誉回復の最後の機会である。その議会は942頁の文書を何らの決議もせず、目を通すことすらせず、2007年2月15日に協定を議論していたのである。

 私たちは、政府によって今日調印された日タイ経済提携協定が無効である、と主張している。私たちはそれを拒絶し、それがタイ国民に課すいかなる拘束にも異議を唱える。この協定は、二国間の良好な関係を象徴的に示しているのではない。それは国内資本の一部とクーデターで就任した政府と共謀して、中小企業を崩壊させ、大多数のタイ国民に害を及ぼす巨大な超国家資本による抑圧を表現しているのである。この点で、それは、ピブンソンクラームによって調印され、過去にタイを日本の隷属者にした協定と何ら異なるところがない。

 FTAウォッチは、その仲間たち(オルタナティブ農業ネットワーク、HIV/AIDSと人びとの暮らしネットワーク、消費者ネットワーク、4地域スラムネットワーク)とともに、この不当な協定をできる限り早く、適切な修正、あるいは廃棄に向けて、タイ国民の広範な支持を集めていくつもりである。

2007年4月3日

FTAウォッチ
オルタナティブ農業ネットワーク
HIV/AIDSと人びとの暮らしネットワーク
消費者ネットワーク
4地域スラムネットワーク
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