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郵政民営化とGATS 

シュワブ 2007年10月より、いよいよ日本郵政公社が民営化されます。民営化を前にして、アメリカ通商代表部のシュワブ代表が、日本をWTOに提訴する動きを見せました。民営化で誕生する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の事業拡大によって、外資系金融会社との対等な競争条件が失われるというのが、その理由だそうです(日経新聞毎日新聞)。

1月29日、日本に拠点をおくアメリカ企業の圧力団体である在日米国商工会議所(ACCJ)は、郵政民営化委員会事務局宛で、郵政民営化に際して平等な競争条件を確保するよう求める意見書を提出しました。その意見書は、GATSの「内国民待遇」条項を持ち出して、郵貯・かんぽ市場をオープンにするよう主張しています。ここからGATSが郵政民営化に及ぼしてきた影響の強さをうかがい知ることができるでしょう。
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