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バリ会議特集(その5):森林は、売り物ではない! 

climate justice まだまだ続く、バリ気候変動会議特集の第5弾です。今回はウォールデン・ベローのバリ会議の報告を翻訳しました。世界の環境運動の努力で、今では気候変動は、国際政治の舞台で誰も無視できないグローバルな課題となりました。しかし、この気候変動の問題が、排出権取引のような形で商談の対象にされようとしています(韓国の社会進歩連帯による同様の評価に関しては、こちらを参照のこと)。COP13では、大企業が気候変動ビジネスの推進に向けて積極的なロビーイングをおこないました。しかも見逃せないのは、世界銀行がこの商談の推進に一役買っているという点です(世銀の森林炭素パートナーシップ基金への批判に関しては、ここを参照)。気候変動問題で追及すべきは、取引ではなく公正(climate justice)であるということを、もう一度確認しなくてはならないでしょう→特集は来年も続く。

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日米EPAと郵政民営化 

Japan post すこし前のマレーシアの新聞BERNAMAの記事です。日米財界指導者から構成される米日経済協議会(U.S.-Japan business councils)が、2009年から日米EPA交渉を開始するよう、求めました。日米EPAのねらいとして、日本農業の構造改革に加えて挙げられているのは、郵便保険&貯金市場の開放です。自由貿易と郵政民営化という二つの問題が交差する日米EPAのゆくえに、2008年は注目する必要があるかもしれません。





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バリ会議特集(その4):気候変動会議は、金儲けの話し合いをする場ではない 

排出権取引 以下は、メーリングリストに掲載された、バリのソリダリティ・ビレッジ参加者の報告です。バリ会議の報告に関しては、FoEJapanのブログも詳しいです。








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現在、インドネシア・バリ島で、3日から国連の気候変動枠組み条約締約国(UNFCCC)会議(12日まで)が開催されていますが、これに対して、ビア・カンペシーナなどが主催したパラレル・アクション、Solidarity Village for a Cool Planet(12/6~10)に参加してきましたので、報告します。

バリ島にいたのはわずか3日間で、今朝、帰ってきたばかりなので、まとまりませんが、気候変動に関する重要な論点がありますので、報告します。
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バリ会議特集(その3):ソリダリティ・ビレッジへの呼びかけ 

shirokuma.jpgビア・カンペシーナ、インドネシア小農運動連合(FSPI)、新植民地主義と新自由主義に反対するインドネシア民衆運動(Gerak Lawan)からの呼びかけ

人びとの気候変動会議とアクション
クールな地球をめざす、ソリダリティ・ビレッジ(連帯村)
2007年12月6~10日、バリ

背景

過去数十年、私たちは、気候変動の結果、数多くの自然災害が人びとに破滅的な影響を及ぼすのを見てきた。豪雨が以前よりも早くやって来て、長く居座り続ける。このため、洪水と土砂崩れを避けることができず、農村と農家を崩壊させ、農村生活により大きな問題を生み出している。突然、予期できない干害がやって来て、長く続き、その問題を悪化させている。

気候変動の影響は、その生活が気候によって大きく左右される小農、遊牧民、漁民だけでなく、地球の住民すべてに打撃を与える。たとえば、都市生活者も、過去数十年、気候変動のために悪化した洪水に直面しなくてはならない。

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