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フィリピン小漁民にとってのJPEPA 

fishery 日本フィリピン経済提携協定(JPEPA)に関しては、フィリピンの社会運動、さらにはそれに呼応した日本の運動の尽力で、廃棄物輸出・労働力移動などの問題点が明らかにされてきました(フィリピンでの抗議行動の現状に関しては、こちらをチェック)。

 そこで今回は、これまであまり注目されてこなかった点に注目したいと思います。それは投資の自由化が漁民に引き起こす影響です。以下は、フィリピンの漁民組織であるKilusang Mangingisdaによる報告書の部分訳です。

 小漁民にとっての最大の敵は、「商業漁業」です。小漁民が恐れているのは、EPAによって商業漁業にフリーハンドが与えられ、かれらの持続可能な漁業が壊されてしまうことです。

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なぜインドネシアの社会運動は、日本とのEPAに反対するのか 

IJEPA 8月20日、安倍前首相は、ジャカルタに足を運び、インドネシアとのEPA(IJEPA)に調印しました。すでに東南アジアのいくつかの国とのEPAに調印している日本で、IJEPAがメディアの興味をひくことは、ほとんどありませんでした。しかし、インドネシアにとっては、初めての経済大国との間の「包括的な二国間協定」となりました。このEPAは、インドネシア側に、投資、サービス、知的財産権の分野で、日本企業の進出を招くという懸念を引き起こしています。以下は、調印直前にインスティチュート・フォー・グローバル・ジャスティス(IGJ)が発表した記者声明の翻訳です。「植民地化」という言葉の選択に、かれらの懸念の強さが表れています。

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ドーハは死んでいるのか? 

USAFARM ドーハラウンドの妥結に向けた交渉が、9月3日より始まっています。議長による農業NAMAの叩き台テキストが、すでに7月に提出されており、これをもとにして現状打開をはかろうとしています。

 先週、オーストラリアのシドニーで開かれたAPEC会合でも、ドーハラウンド交渉の強力な推進を支持する共同声明が出されました(目標は年内に最終段階入り→こちらを参照)。ドーハラウンド交渉の再開は、いかなる思惑が動いているのでしょうか。以下の文書は、自国の農業ロビーの補助金要求に応えつつ、他国に対して補助金削減を要求するアメリカの矛盾した姿勢を明らかにしています。

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私たちはドーハラウンドの復活を拒否する 

demonstration 8月24~26日、自由貿易に反対する東&東南アジアの社会運動団体の主催でタイのバンコクにて会議が開かれました。この会議では、05年WTO香港閣僚会議後のWTO/FTAの現状とそれに対する運動の現状を確認しました。特に9月3日から再開されることになっている、WTOドーハラウンド会合について、以下のような声明を出しました。

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