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FTAは薬品価格を引き下げるのか? 

medicine 市場原理は薬品の価格を引き下げ、誰でも利用可能なものにするのでしょうか。オーストラリアの「薬剤給付制度」をめぐる議論は、この問題について考えさせてくれます。

 オーストラリアは、合衆国とのFTAに調印しています。このFTAを根拠にして、合衆国の製薬会社は、オーストラリア政府による薬品への補助金を削減するよう求めています。議会で多数を占めるハワード首相率いる自由・国民連合は、この補助金削減が国民の負担を軽減すると主張し、法案を可決しました。しかし労働党と緑の党、さらにはAFTINET(公正な投資と貿易のためのオーストラリア・ネットワーク)などのNGO団体は、この取り決めに強く反発しています。

 反発の理由は、この変更が合衆国の製薬会社の利害を代表しているからです。もう一つの重要な理由は、特許期限の切れた後に他の会社が同じ成分で売り出すジェネリック薬品の価格を下げる一方で、新しく発明された薬品の価格は、ジェネリック薬品のそれに連動せずに決定されることになります。ある薬品は、市場価格にゆだねられる一方、他の薬品は声まで以上に特許に保護されます。こうして(米国の)製薬会社は、ますます利益をむさぼることになります。

 今年2月に発表された『アーミーテージ・レポート2』では、日米のFTAが推奨され、安倍首相は、合衆国とのFTAについて積極的な姿勢を見せています。豪米FTAに端を発するオーストラリアの薬品価格をめぐる論争は、日本にとっても近い将来直面する問題であるといえるかもしれません。
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FTA交渉の波来る 

しばらく更新を怠っている間に、日本と(主にアジア諸国との)FTA交渉に進展が見られました。以下はメーリングリストに掲載された情報です。特に日豪FTAに関しては、今後また情報を更新したいと思っています(五日間も交渉したのに、情報がこれだけしか公開されていない)。

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JPEPAはいらない―フィリピン看護士協会の声明 

JPEPANURSES JPEPA(日本フィリピン経済提携協定)は、昨年12月に日本の議会では承認されたものの、フィリピン国内での強い反対の声によって、いまだ発効に至っていません。そのJPEPAをめぐって、新たな動きが見られました。

まず、フィリピンの上院で、7月末からJPEPAに関する論議が始まりました。これに際して、JPEPAの発効を阻止する連合(Magkaisa Junk JPEPA Coalition→団結してJPEPAを捨て去ろう!の意味)は、声明を出しました。

また、麻生外相は、参院選直後にフィリピンに渡り、外相会談をおこないました(こちら。そこでフィリピン側に向けて、JPEPAの早期発効を期待する旨を伝えました。

以下では、フィリピン看護士協会(PNA)の声明を掲載しました(看護士・介護師の移動問題についてのさらなる情報は、ここをクリック)

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