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拒否されたニュージーランド 

NewZealand 経済産業大臣の甘利明は、各国の通商大臣が集った豪州ケアンズで、ニュージーランドからのFTAの申し入れを拒否しました。理由は、日本の農業が障害になって、FTA交渉を進めることが困難であるからだそうです。
 
 甘利は、ニュージーランドときわめて類似した産業構造を持つオーストラリアに対して、「日本は確かに農業にセンシティブな領域を抱えている。しかし日本は、オーストラリアとの関係に強い関心を持っている(The Age、2007年7月6日)」と語ったそうです。
 
 以前に述べたように(こちらを参照)、日本は、エネルギー戦略・アジア太平洋地域の経済ヘゲモニー戦略・アメリカの軍事同盟戦略の観点から、オーストラリアとのFTAを重視しています。それゆえに、経済産業省(とその関連団体)は、日豪FTAに関して、農業を無視してでも積極的に推進する価値がある(もうかる)という判断を下しているからでしょう。

 そもそもFTAは、大国による中小国の差別を可能にする構造をはらんでいると以前に指摘しましたが(ここをクリック)、ニュージーランド拒否のケースは、この差別的な側面を象徴的に示していると言えます。

 さらに、ニュージーランド拒否の行為は、日本の農業に対する詐欺でもあります。経済産業省は、実際には農業に対する影響などには興味がないにもかかわらず、農業をだしにしてニュージーランドの申し出を拒否しました。こうして諸外国は、「日本の農業は保護的である」という印象を抱くようになることが予想されます。
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調印間近、インドネシアとのEPA 

JAKARTA ほとんど報道されていませんが、インドネシアとのEPAが調印間近だそうです。6月末に両国の交渉担当が東京で顔をあわせ、8月には安倍首相がインドネシアに訪問し、調印との予定になっています。外務省のホームページには、ほんのわずかですが、情報が載っています。

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ポツダムからシドニーへ 

sydney WTOドーハラウンドは、ポツダムG4会合で「三度目の破たん」を経験し、多国間の自由貿易交渉は、行き詰まり状態を打開できずにいます。現状を打開する場として次に合衆国が目をつけたのは、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の場です。9月にオーストラリアのシドニーで開かれる閣僚会議を前にして、ケアンズでAPEC諸国の通商大臣の会合が催されました。そこで合衆国側から、地域の経済統合とさらなる自由貿易を進めるうえで、APECの役割に期待する旨の発言がされました(『The Australian』2007年7月6日→こちらの記事も参照)。今年のAPEC会合は、ドーハラウンドのゆくえを占ううえで、重要な意味を持っています。

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「ドーハラウンド三度目の破たん」 

destruction 少し遅くなりましたが、ポツダムでのG4会談の崩壊の記事です。今回の会合で鍵となったインドが、合衆国とEUの誘いに乗り、その要求を拒否せざるを得なかったのはなぜかが分析されています。文章中のファルコナーWTO農業交渉議長の「チャレンジ」文書に関しては、この記事、さらには原文(長いので英文のままです。ごめんなさい)を参照してください。

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