FC2ブログ

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日豪FTA、次回の交渉は7月下旬 

オージービーフ  日豪FTAの第一回の会合が終わりました(農業協同組合新聞)。日豪双方とも関係省庁の審議官クラスの官僚が参加して、交渉の方式やスケジュールを話し合いました。次回は7月22日の参院選後になるようです。
続きを読む
スポンサーサイト

ADB総会市民フォーラムでセミナーを開きます 

《アジア開発銀行(ADB)京都総会・市民フォーラム分科会のご案内》

■日時 5月6日(日)
■場所 同志社大学今出川キャンパス 至誠館
〒602-8580 京都市上京区今出川通り烏丸東入

【交通】 地下鉄「今出川」駅から徒歩1分、京阪「出町柳」駅から徒歩15分

****************************

WTO/FTA下のアジアの経済と人びとの暮らし-農業・農村を中心に-

****************************

■主催 脱WTO/FTA草の根キャンペーン実行委員会/関西よつ葉連絡会
    /地域・アソシエーション研究所

いまアジア全域でWTO/FTAをテコに国境を超えた急速な市場経済化が進んでいます。それは人びとの暮らしにどんな影響をもたらし、どういう社会を生むか。それに対して私たちは、人びとが安心して平和に生きていくために何を目指し、何をしなければならないか。アジアの農業と農村の現状を踏まえながら、食料主権、さらにはバイオ燃料開発など新しい資本の動きも念頭におき、海外ゲストとともに討論します。

◆コーディネーター:市村忠文(フォーラム平和・人権・環境)
          津林邦夫(地域・アソシエーション研究所)

    ■■ 朝の部(9:30-12:00) ■■
課題提起:大野和興(脱WTO/FTA草の根キャンペーン)
報告① アジアにおけるWTO/FTAの動向と民衆の運動(通訳要れ40分)
     (フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスから)
報告② 食料主権をめざすアジアの農民の運動(同40分)
     (アジア太平洋食料主権ネットワーク・フィリピンから)
報告③ 日本におけるWTO/FTA の農業への影響と農民・消費者の運動(20分)
     (山浦康明さん、日本消費者連盟)
質疑

■■ 夜の部(16:00-18:30) ■■
午前の部を受けての討論です。韓国からのゲストに韓米自由貿易協定問題について特別報告をいただくと同時に、アジアの農業・食糧問題に大きな影響を与えるバイオ・エタノール問題、グローバル化に地域からどう対抗するかについて課題提起を行い、討論します。

特別報告:韓米FTAのたたかい(韓国・韓米FTA阻止汎国民運動本部から) 
討論の問題提起
バイオエタノール開発と人々の暮らし(脱WTO/FTA草の根キャンペーン 秋本陽子)
グローバル化と地域・協同((地域アソシエーション研究所 山口協)


****************************

日本の廃棄物輸出政策 -3Rイニシアティブと経済連携協定-    

****************************

日本がアジア諸国と締結を急いでいる経済連携協定(EPA)には、日本からの有害廃棄物の関税をゼロにする条項が含まれていることがわかり、アジア諸国のNGOの間で反発が高まっています。 日本政府は中古品や廃棄物などのリサイクル資源の国際市場形成をはかるとして、3Rイニシアティブ、非関税障壁の回避(バーゼル条約外し)、及び経済連携協定(EPA)の廃棄物輸出政策の3本柱としています。
日本、アメリカ、フィ リピン、タイからのNGOが有害廃棄物輸出に対する取組を報告します。

【日時】 5月6日 13:00~15:30

【プログラム】
1.日本の廃棄物輸出政策の分析(40分)
安間 武(化学物質問題市民研究会)
2. BANビデオ (20分)
中国への電子廃棄物の輸出(日本語解説付き)
3 廃棄物貿易の国際的展望とフィリピンの経験-JPEPA(50分)
リチャード・グティエレス(Richard Gutierrez)(逐語通訳)
(バーゼル・アクション・ネットワーク(BAN)/アジア太平洋地域)
4. タイは国際的Sミ捨て場か? 有害廃棄物貿易とタイ(40分)
ターラー・ブアカムシー(Tara Buakamsri)(逐語通訳)
(グリーンピース/東南アジア)

【参加費】500円

【主催】バーゼル・アクション・ネットワーク/グリーンピース東南アジア/化学物質問題市民研究会/関西フィリピン人権情報アクションセンター/脱WTO/FTA草の根キャンペーン実行委員会/廃棄物貿易監視ネットワーク

日豪FTAの先には、なにが待っているのか 

canberraalign= 4月23日、オーストラリアのキャンベラで、日豪FTA交渉がスタートします。農業大国豪州とのFTAは、これまでとは比較にならない負の影響を、国内の農家におよぼすであろうと言われています。それにもかかわらず、豪州とのFTAを進めるのは、エネルギー資源の確保のためとされています(下の記事参照)。農水省との交渉でもうかがうことができたように、特に経済産業省、それを取り巻く民間企業は、資源確保を理由に、この協定を推進するよう圧力をかけています

 エネルギー資源の競争相手としてしばしば言及されるのは、中国です。FTA交渉と時を同じくして、3月13日に豪州ハワード首相との安倍首相の間で出された「日豪安保共同宣言」は、日豪FTAが、軍事・経済一体となって、アジア太平洋地域の反米勢力を封じ込める思惑を含んだものであることを示しています。

 そして日豪FTAの先には、アメリカとのFTAが待っています。27日に予定されているブッシュ・安倍の日米首脳会談では、両国のFTAを視野に入れた議論が予定されています(こちらをクリック)。日本政府は、オーストラリアとのFTAを、アメリカとのFTAの試金石と見ているといえます。それは米日豪という大国によるアジア太平洋地域の経済・軍事的再編の動きと密接にかかわっています。このように日豪FTAの問題点が、食料主権や小農保護の観点に限定されないことを、交渉開始に際してもう一度確認しておく必要があると思われます。
続きを読む

日本の市民団体が日タイEPAに対して共同声明を出しました 

nojtepa.jpg日本の環境問題、健康問題、人権問題、農業問題等に取り組む市民団体は、タイ王国スラユット・チュラノン首相の来日にあたり、4月3日に安倍晋三首相との間で調印が交わされるといわれる日・タイ経済連携協定(JTEPA)から全ての廃棄物を削除し、廃棄物の「国内処理原則」を守り資源循環に名を借りた「途上国への輸出」戦略を止めるべきとする書簡を日本の内閣総理大臣、外務大臣、及び環境大臣に宛てた書簡を4月2日付けで送付しました。

プレスリリース

以下に共同声明を掲載します。
続きを読む

タイの社会運動が日タイEPAに抗議声明を出しました 

JTEPA 4月3日、安倍首相は、訪日中であったタイのスラユット首相との間で、経済提携協定(JTEPA)を結びました(テキストはこちら)。両国首相はこの協定による相互利益を強調しているが、タイでは約50名の環境運動を中心とするNGOの参加者たちが、日本大使館の前に集まって、協定のコピーを焼き捨てて、締結に対する抗議の意志を示しました。この協定に対しては、有害廃棄物の輸出を促進するのではないかという懸念が、タイの市民社会から出ていました。また、昨年9月19日の軍事クーデターでタクシン前首相を追放して生まれた政権が、前政権の政策をそのまま継承していることに関して、政権の正当性を問う声があらためて出ています。以下の文章は、抗議デモの中心になったFTAウォッチを中心に出された声明文です。

続きを読む
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。