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ラミーはマニラでも歓迎されなかった 

ゴーホームラミー 去年6月のWSF東アジア会議対抗フォーラムに協力してくれた、ストップ・ザ・ニューラウンド・コアリション(フィリピン)が、WTO事務局長のラミーの訪問に際して抗議行動をしました。その新聞発表を翻訳しましたので、ごらんください。  ラミーは昨年7月、凍結直前のドーハラウンドを救おうと、日本にやってきました。そのときにも講演会場の前で「ラミー・ゴー・ホーム」の宣伝行動がおこなわれました(ここをおす)。
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郵政民営化とGATS 

シュワブ 2007年10月より、いよいよ日本郵政公社が民営化されます。民営化を前にして、アメリカ通商代表部のシュワブ代表が、日本をWTOに提訴する動きを見せました。民営化で誕生する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の事業拡大によって、外資系金融会社との対等な競争条件が失われるというのが、その理由だそうです(日経新聞毎日新聞)。

1月29日、日本に拠点をおくアメリカ企業の圧力団体である在日米国商工会議所(ACCJ)は、郵政民営化委員会事務局宛で、郵政民営化に際して平等な競争条件を確保するよう求める意見書を提出しました。その意見書は、GATSの「内国民待遇」条項を持ち出して、郵貯・かんぽ市場をオープンにするよう主張しています。ここからGATSが郵政民営化に及ぼしてきた影響の強さをうかがい知ることができるでしょう。

FTAによる廃棄物輸出に抗議する市民団体共同声明を出しました 

ゴミ FTAを介しての廃棄物輸出に抗議して、日本政府宛で共同声明を出しました。脱Wやアタック・ジャパンも賛同しています。以前にお知らせしたときは、フィリピンだけを対象にしていましたものでしたが、現在ではタイやインドとのEPA/FTAにも、同様の項目が存在することがあきらかになりました。

最新の情報については、化学物質問題研究会のHP、を参考にしてください。
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脱W連続学習会「アメリカを変えよう!」 

アメリカNGO 2月13日、総評会館で、脱WTO/FTA草の根キャンペーンの連続学習会が開かれました。五回目の今回は、AMネットの川上豊幸さんに来ていただき、「アメリカを変えよう!アメリカのNGOは何を言っているか」というテーマで学習しました。
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