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バリ会議特集(その7):世銀の森林対策は、なぜ懸念を生み出しているのか 

ecological justice バリ会議で議論になったのは、世界銀行による「森林炭素パートナーシップ基金(Forest Carbon Partnership Facility、以下FCPF)」の提案でした(これに関しては、ウォールデン・ベローの報告も参照)。この提案に対して、数多くの疑念の声が寄せられました(たとえば、FoEインターナショナルの声明)。この疑念の原因は、過去の世銀の森林政策が、様々な人権侵害、強制退去を引き起こしたという点に求められます。以下は、環境運動グループがバリ会議期間中に出した「オルター・エコ(ALTER-ECO)」という新聞のFCPFに関わる二つの記事の翻訳です。これらの記事には、なぜ市民社会グループが、FCPFに懸念を表明しているのかが書かれています。

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バリ会議特集(その6):「オフセット」は本当に炭素を相殺するのか? 

carbon offset 2008年もバリ会議特集は続きます。気候変動の議論では、いま「オフセット」という言葉がさかんに飛び交っています。日本語で「相殺」を意味するこの言葉は、ある国が別な国の炭素排出の権利を購入する、炭素貿易(カーボン・トレード)の論理を支えてます。一見すると何の問題もなさそうに見えるこの「オフセット」ですが、これに強く異議を唱えている環境運動の活動家たちがいます。以下はこの活動家たちのインタビューの翻訳です。

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まちがった解決策とたたかう―ケビン・スミスとジュタ・キルへのインタビュー
Celsias(2008年1月9日)

合衆国では、温室効果ガスを減らすために炭素排出の上限設定や貿易システムにかなりの焦点が当てられている。そんな中、私は「炭素中立的という神話」の著者であるカーボン・トレード・ウォッチ(Carbon Trade Watch)のケビン・スミスとシンクスウォッチ(Sinkswatch)のジュタ・キルと話して、なぜかれらが世界中を回って、炭素貿易とオフセットの失敗について聴衆たちに話をしているのかを知った。

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バリ会議特集(その5):森林は、売り物ではない! 

climate justice まだまだ続く、バリ気候変動会議特集の第5弾です。今回はウォールデン・ベローのバリ会議の報告を翻訳しました。世界の環境運動の努力で、今では気候変動は、国際政治の舞台で誰も無視できないグローバルな課題となりました。しかし、この気候変動の問題が、排出権取引のような形で商談の対象にされようとしています(韓国の社会進歩連帯による同様の評価に関しては、こちらを参照のこと)。COP13では、大企業が気候変動ビジネスの推進に向けて積極的なロビーイングをおこないました。しかも見逃せないのは、世界銀行がこの商談の推進に一役買っているという点です(世銀の森林炭素パートナーシップ基金への批判に関しては、ここを参照)。気候変動問題で追及すべきは、取引ではなく公正(climate justice)であるということを、もう一度確認しなくてはならないでしょう→特集は来年も続く。

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バリ会議特集(その4):気候変動会議は、金儲けの話し合いをする場ではない 

排出権取引 以下は、メーリングリストに掲載された、バリのソリダリティ・ビレッジ参加者の報告です。バリ会議の報告に関しては、FoEJapanのブログも詳しいです。








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現在、インドネシア・バリ島で、3日から国連の気候変動枠組み条約締約国(UNFCCC)会議(12日まで)が開催されていますが、これに対して、ビア・カンペシーナなどが主催したパラレル・アクション、Solidarity Village for a Cool Planet(12/6~10)に参加してきましたので、報告します。

バリ島にいたのはわずか3日間で、今朝、帰ってきたばかりなので、まとまりませんが、気候変動に関する重要な論点がありますので、報告します。
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バリ会議特集(その3):ソリダリティ・ビレッジへの呼びかけ 

shirokuma.jpgビア・カンペシーナ、インドネシア小農運動連合(FSPI)、新植民地主義と新自由主義に反対するインドネシア民衆運動(Gerak Lawan)からの呼びかけ

人びとの気候変動会議とアクション
クールな地球をめざす、ソリダリティ・ビレッジ(連帯村)
2007年12月6~10日、バリ

背景

過去数十年、私たちは、気候変動の結果、数多くの自然災害が人びとに破滅的な影響を及ぼすのを見てきた。豪雨が以前よりも早くやって来て、長く居座り続ける。このため、洪水と土砂崩れを避けることができず、農村と農家を崩壊させ、農村生活により大きな問題を生み出している。突然、予期できない干害がやって来て、長く続き、その問題を悪化させている。

気候変動の影響は、その生活が気候によって大きく左右される小農、遊牧民、漁民だけでなく、地球の住民すべてに打撃を与える。たとえば、都市生活者も、過去数十年、気候変動のために悪化した洪水に直面しなくてはならない。

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バリ会議特集(その2):バリ会議で獲得しなければならないこと 

バリ会議に向けて、次のような賛同要請が出ました。MLに流れたメールを掲載します。

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12月3~14日、インドネシア・バリ島で、国連主催の気候変動に関する会議が開催されますが、OWINFS(「私たちの世界は売り物ではない」)ネットワークでは、この会議で発表されるバリ・マンデート(Bali Mandate)において、「バリ会議で獲得しなければならないこと」(以下の英文)という提案を盛り込むことを要求する意見書を提出することになりました。(現在の不公正、非民主的なグローバル経済システム(WTO、IMF、WBなどが主導するシステム)では、気候変動に対する対策にはならず、このシステムを転換することが必要である、という内容です。)

これに賛同する方は、所属組織をかいて、ビクターさんにに送ってください。例えば、次のような簡単な英文でよいと思います。

--------雛形文書-------
Dear Victor,
I sign on the call for What Bali Must Achive.
Yours,
<自分の名前>
<組織名>
----------------------
送り先:
Victor Menotti
International Forum on Globalization
Email: vmenotti@ifg.org
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バリ会議特集(その1):「グローバルな南の環境運動」 

12月3~14日、インドネシアのバリで、国連気候変動枠組み締約国会議が開かれます。この会議では、2012年で期限の切れる京都議定書後の地球温暖化対策が話し合われることになっています(この会議に合わせて、12月6~9日に「Solidarity Village for a Cool Planet」というイベントが催されます。これにはアジアの貿易キャンペイナーから参加呼びかけがされています)。

地球温暖化問題に関して、アメリカやオーストラリアのような先進国は、強制的な排出削減が自国の経済に悪影響を及ぼすとして、京都議定書の批准を拒否し続けてきました。これに対して中国やインドなどは、「ポスト京都」後の枠組みについて、途上国の温室ガスの「排出権」を提唱し、先進国と対立しています。

以下のウォールデン・ベローの論文(抄訳)は、こうした地球温暖化問題をめぐる「北」と「南」の対立図式が詐欺であり、この偽りの対立の裏で真の受益者と被害者が誰なのか、グローバルな環境運動がどこに向かうべきかについてのヒントを与えてくれています。

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