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日豪FTAへの抗議声明を出しました 

日本とオーストラリアのNGOが日豪FTAに抗議する共同声明を出しました。現在、賛同団体を募集しています。

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日豪自由貿易協定はいらない─意味のない交渉の中止を
日本およびオーストラリア市民社会の共同声明」への賛同のお願い

 日本とオーストラリアとの経済連携協定(EPA)の交渉は、4月23~24日に第1回目がオーストラリアの首都キャンベラで開かれ、今後、2~3ヶ月ごとに相互で開催されることになっています。第2回目は、7月下旬に東京で開催される予定です。
 この日豪自由貿易協定は、農業・食料や様々な産業、環境、サービス、人権などに影響を与えるものです。そのことは、日本だけではなく、オーストラリアにおいても、市民団体で明らかにされています。
 私たちは、これから本格的に行われようとしている日豪自由貿易協定に反対する立場で、オーストラリアの市民団体と共同声明を作りました。そして、この共同声明への賛同を幅広く呼びかけています。賛同いただける団体・個人については、次のようにご連絡をいただきたくお願いします。

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日豪FTA、次回の交渉は7月下旬 

オージービーフ  日豪FTAの第一回の会合が終わりました(農業協同組合新聞)。日豪双方とも関係省庁の審議官クラスの官僚が参加して、交渉の方式やスケジュールを話し合いました。次回は7月22日の参院選後になるようです。
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日豪FTAの先には、なにが待っているのか 

canberraalign= 4月23日、オーストラリアのキャンベラで、日豪FTA交渉がスタートします。農業大国豪州とのFTAは、これまでとは比較にならない負の影響を、国内の農家におよぼすであろうと言われています。それにもかかわらず、豪州とのFTAを進めるのは、エネルギー資源の確保のためとされています(下の記事参照)。農水省との交渉でもうかがうことができたように、特に経済産業省、それを取り巻く民間企業は、資源確保を理由に、この協定を推進するよう圧力をかけています

 エネルギー資源の競争相手としてしばしば言及されるのは、中国です。FTA交渉と時を同じくして、3月13日に豪州ハワード首相との安倍首相の間で出された「日豪安保共同宣言」は、日豪FTAが、軍事・経済一体となって、アジア太平洋地域の反米勢力を封じ込める思惑を含んだものであることを示しています。

 そして日豪FTAの先には、アメリカとのFTAが待っています。27日に予定されているブッシュ・安倍の日米首脳会談では、両国のFTAを視野に入れた議論が予定されています(こちらをクリック)。日本政府は、オーストラリアとのFTAを、アメリカとのFTAの試金石と見ているといえます。それは米日豪という大国によるアジア太平洋地域の経済・軍事的再編の動きと密接にかかわっています。このように日豪FTAの問題点が、食料主権や小農保護の観点に限定されないことを、交渉開始に際してもう一度確認しておく必要があると思われます。
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農水省は日豪FTAを拒否できるのか? 

日豪FTA抗議集会 3月8日、全国農民組織連絡会議、日本消費者連盟、ふーどアクション21、食農ネット、平和フォーラム主催で、日豪FTAに関する院内集会が開かれました。日豪FTAは昨年に共同研究会報告が提出され、12月の首脳会談で、今年中の交渉開始が決まっています(4月23~24日、豪州キャンベラで第一回の交渉決定)。11日からハワード首相が訪日し、日豪の新たな軍事提携に加えて、日豪FTAについて議論すると予測されます東京のメディアは、この問題をほとんど報じませんが、もっとも被害の集中が予測される北海道では、日豪FTAが北海道経済の崩壊を意味すると、メディアが熱心に報道しています(北海道新聞)。
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