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郵政民営化とGATS 

シュワブ 2007年10月より、いよいよ日本郵政公社が民営化されます。民営化を前にして、アメリカ通商代表部のシュワブ代表が、日本をWTOに提訴する動きを見せました。民営化で誕生する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の事業拡大によって、外資系金融会社との対等な競争条件が失われるというのが、その理由だそうです(日経新聞毎日新聞)。

1月29日、日本に拠点をおくアメリカ企業の圧力団体である在日米国商工会議所(ACCJ)は、郵政民営化委員会事務局宛で、郵政民営化に際して平等な競争条件を確保するよう求める意見書を提出しました。その意見書は、GATSの「内国民待遇」条項を持ち出して、郵貯・かんぽ市場をオープンにするよう主張しています。ここからGATSが郵政民営化に及ぼしてきた影響の強さをうかがい知ることができるでしょう。
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民は水を以って天と為す:中国における水の民営化 

attacacqua.jpg以下に紹介するのは、TRANSNATIONAL INSTITUTE(TNI)が発行した『Reclaiming Public Water』を香港のNGO「Globalization Monitor」が中国語に翻訳して出版した中に増補された中国の水の民営化に関する論文です。

TNIのウェブサイトでは、英語版全文、スペイン語版全文、イタリア語版の全文、中国語版オリジナルのスーザンジョージさんの前書き、中国と香港の水の民営化に関する論文(英語/スペイン語)がUPされ、インドネシア語版とハングル版の紹介が掲載されています。

Reclaiming Public Water

TNI 

中国語版の全文はこちら(PDF 3.2Mb)
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GATS金融サービス交渉が貧困と金融の不安定化を加速 

planet_dollar.jpg来週から約10日間、ジュネーブでWTO/GATS交渉が集中して行われます。

多国籍企業の行動を監視しているオランダのNGO、SOMOは、世界のATTACに対して、現在GATS交渉で行われている金融サービスの自由化を止めさせるために、行動を起こして欲しいという呼びかけを行いました。

GATSのもとで、金融サービスが自由化されると、金融の不安定のみならず、途上国の資金はほとんどが北に流れるので、貧困がますます深刻化します。
'97年のアジア通貨危機を凌ぐ事態が予想されます。当時、日本への影響はIMFの監視下に置かれた韓国と比べると、それほど極端なものではなかったと言えますが、現在交渉中の「自由化」が実施されたら、「郵政民営化」によって市場に莫大な資金が出回るでしょうから大変な事態が生じるでしょう。

私たちATTACはマネーゲームによる投機を抑制し、金融市場を安定させるために、トービン税、いわゆる国際通貨取引税(CTT)の導入を求めてきました。今こそ、私たちは、なぜCTT導入を主張するのかについて、論点を整理しなければならないと思います。CTTを貧困削減のための単なる「財源」にしてはなりません。

以下、オランダのNGO、SOMOからの呼びかけです。
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