スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日米EPAと郵政民営化 

Japan post すこし前のマレーシアの新聞BERNAMAの記事です。日米財界指導者から構成される米日経済協議会(U.S.-Japan business councils)が、2009年から日米EPA交渉を開始するよう、求めました。日米EPAのねらいとして、日本農業の構造改革に加えて挙げられているのは、郵便保険&貯金市場の開放です。自由貿易と郵政民営化という二つの問題が交差する日米EPAのゆくえに、2008年は注目する必要があるかもしれません。





********
続きを読む
スポンサーサイト

JPEPA批准に反対する日本の市民社会の共同声明 

JPEPA2 フィリピン上院に向けて、JPEPA批准に反対する日本の市民社会の共同声明を出しました(英文はこちら)。







続きを読む

JPEPAへの抗議声明に賛同しました 

JPEPA3 フィリピンでは、上院でのJPEPA(日本フィリピン経済提携協定)に関する審議が大詰めを迎えています。日本でも市民団体が、現地の抗議運動の声に賛同する声明を出しました。メーリングリストで紹介していただいた写真を貼り付けました。

***********
続きを読む

JTEPAへの抗議声明に賛同しました 

 タイ政府は、議会の審議を経ることなく、JTEPA(日本タイ経済提携協定)を発効しようとし、国内の社会運動から批判を浴びています(詳しくはこちら)。タイの動きに呼応して、日本国内でも市民団体が、JTEPAの発効を急ぐべきではないとする抗議声明を出しました。

************
続きを読む

フィリピン小漁民にとってのJPEPA 

fishery 日本フィリピン経済提携協定(JPEPA)に関しては、フィリピンの社会運動、さらにはそれに呼応した日本の運動の尽力で、廃棄物輸出・労働力移動などの問題点が明らかにされてきました(フィリピンでの抗議行動の現状に関しては、こちらをチェック)。

 そこで今回は、これまであまり注目されてこなかった点に注目したいと思います。それは投資の自由化が漁民に引き起こす影響です。以下は、フィリピンの漁民組織であるKilusang Mangingisdaによる報告書の部分訳です。

 小漁民にとっての最大の敵は、「商業漁業」です。小漁民が恐れているのは、EPAによって商業漁業にフリーハンドが与えられ、かれらの持続可能な漁業が壊されてしまうことです。

************
続きを読む

なぜインドネシアの社会運動は、日本とのEPAに反対するのか 

IJEPA 8月20日、安倍前首相は、ジャカルタに足を運び、インドネシアとのEPA(IJEPA)に調印しました。すでに東南アジアのいくつかの国とのEPAに調印している日本で、IJEPAがメディアの興味をひくことは、ほとんどありませんでした。しかし、インドネシアにとっては、初めての経済大国との間の「包括的な二国間協定」となりました。このEPAは、インドネシア側に、投資、サービス、知的財産権の分野で、日本企業の進出を招くという懸念を引き起こしています。以下は、調印直前にインスティチュート・フォー・グローバル・ジャスティス(IGJ)が発表した記者声明の翻訳です。「植民地化」という言葉の選択に、かれらの懸念の強さが表れています。

************
続きを読む

FTAは薬品価格を引き下げるのか? 

medicine 市場原理は薬品の価格を引き下げ、誰でも利用可能なものにするのでしょうか。オーストラリアの「薬剤給付制度」をめぐる議論は、この問題について考えさせてくれます。

 オーストラリアは、合衆国とのFTAに調印しています。このFTAを根拠にして、合衆国の製薬会社は、オーストラリア政府による薬品への補助金を削減するよう求めています。議会で多数を占めるハワード首相率いる自由・国民連合は、この補助金削減が国民の負担を軽減すると主張し、法案を可決しました。しかし労働党と緑の党、さらにはAFTINET(公正な投資と貿易のためのオーストラリア・ネットワーク)などのNGO団体は、この取り決めに強く反発しています。

 反発の理由は、この変更が合衆国の製薬会社の利害を代表しているからです。もう一つの重要な理由は、特許期限の切れた後に他の会社が同じ成分で売り出すジェネリック薬品の価格を下げる一方で、新しく発明された薬品の価格は、ジェネリック薬品のそれに連動せずに決定されることになります。ある薬品は、市場価格にゆだねられる一方、他の薬品は声まで以上に特許に保護されます。こうして(米国の)製薬会社は、ますます利益をむさぼることになります。

 今年2月に発表された『アーミーテージ・レポート2』では、日米のFTAが推奨され、安倍首相は、合衆国とのFTAについて積極的な姿勢を見せています。豪米FTAに端を発するオーストラリアの薬品価格をめぐる論争は、日本にとっても近い将来直面する問題であるといえるかもしれません。
続きを読む

FTA交渉の波来る 

しばらく更新を怠っている間に、日本と(主にアジア諸国との)FTA交渉に進展が見られました。以下はメーリングリストに掲載された情報です。特に日豪FTAに関しては、今後また情報を更新したいと思っています(五日間も交渉したのに、情報がこれだけしか公開されていない)。

********
続きを読む

JPEPAはいらない―フィリピン看護士協会の声明 

JPEPANURSES JPEPA(日本フィリピン経済提携協定)は、昨年12月に日本の議会では承認されたものの、フィリピン国内での強い反対の声によって、いまだ発効に至っていません。そのJPEPAをめぐって、新たな動きが見られました。

まず、フィリピンの上院で、7月末からJPEPAに関する論議が始まりました。これに際して、JPEPAの発効を阻止する連合(Magkaisa Junk JPEPA Coalition→団結してJPEPAを捨て去ろう!の意味)は、声明を出しました。

また、麻生外相は、参院選直後にフィリピンに渡り、外相会談をおこないました(こちら。そこでフィリピン側に向けて、JPEPAの早期発効を期待する旨を伝えました。

以下では、フィリピン看護士協会(PNA)の声明を掲載しました(看護士・介護師の移動問題についてのさらなる情報は、ここをクリック)

続きを読む

拒否されたニュージーランド 

NewZealand 経済産業大臣の甘利明は、各国の通商大臣が集った豪州ケアンズで、ニュージーランドからのFTAの申し入れを拒否しました。理由は、日本の農業が障害になって、FTA交渉を進めることが困難であるからだそうです。
 
 甘利は、ニュージーランドときわめて類似した産業構造を持つオーストラリアに対して、「日本は確かに農業にセンシティブな領域を抱えている。しかし日本は、オーストラリアとの関係に強い関心を持っている(The Age、2007年7月6日)」と語ったそうです。
 
 以前に述べたように(こちらを参照)、日本は、エネルギー戦略・アジア太平洋地域の経済ヘゲモニー戦略・アメリカの軍事同盟戦略の観点から、オーストラリアとのFTAを重視しています。それゆえに、経済産業省(とその関連団体)は、日豪FTAに関して、農業を無視してでも積極的に推進する価値がある(もうかる)という判断を下しているからでしょう。

 そもそもFTAは、大国による中小国の差別を可能にする構造をはらんでいると以前に指摘しましたが(ここをクリック)、ニュージーランド拒否のケースは、この差別的な側面を象徴的に示していると言えます。

 さらに、ニュージーランド拒否の行為は、日本の農業に対する詐欺でもあります。経済産業省は、実際には農業に対する影響などには興味がないにもかかわらず、農業をだしにしてニュージーランドの申し出を拒否しました。こうして諸外国は、「日本の農業は保護的である」という印象を抱くようになることが予想されます。
続きを読む
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。