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「貿易のための援助」は、WTOを変えるのか? 

aid for trade 11月20~21日、ジュネーブに各国の閣僚クラス、世銀総裁、IMF専務理事などが集まり、「貿易のための援助(Aid for Trade)」会合が開かれました。貿易のための援助は、2005年12月、香港閣僚会議で途上国問題の解決策として脚光を浴びました。この会議中に、日本政府も、100億米ドルの「途上国支援パッケージ」を約束しました。しかし、あれから2年がたつ現在に至っても、貿易のための援助について、いまだ多くの議論が重ねられているとは言えません。しかも貿易のための援助が途上国に対する支援を約束しているにもかかわらず、その枠組みには批判の声が絶えません。

この批判の声を概括的に分類するならば、一方には、援助と貿易を結びつけることへの根本的な疑念があります(たとえば、「途上国支援パッケージ」に対する抗議文書を参照)。ここでは貿易の援助に対する疑念として、途上国の産業構造を輸出主導型に変え、その食料主権を侵害し、不安定なグローバル市場に組み込むという点が挙げられています。

もう一方では、貿易のための援助が、現在の不公正なWTO体制の改革には必ずしもつながらないという声もあがっています。貿易のための援助そのものを必ずしも批判するわけではありませんが、WTO体制の改革を先に進めない限り、貿易のための援助も途上国の貧困をさらに深刻にする結果に終わるだけであると警告しています。

この重なり合う二つの批判の声は、依然として根強く存在し続けています。以下のインスティチュート・フォー・アグリカルチャー・アンド・トレード・ポリシー(Institute for Agriculture and Trade Policy)の論文(抄訳、原文はこちら)は、上述の二番目の立場にあたると思われます。そこでは、先進国主導の貿易ルールを修正し、途上国が世界貿易から利益を得られる仕組みを作り、途上国が世界市場に参入するときにはセーフティーネットをかける、という点が強調されています。

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WTOドーハラウンド交渉の現状(その2) 

WTO BUILDING WTOドーハラウンド交渉は、今週もジュネーブで続いています。先週までの重要なニュースは、途上国が特別品目(SP)と特別セーフガード措置(SSM)の議論を要求したことです。

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WTOドーハラウンド交渉の現状 

WTO 9月からジュネーブにてドーハラウンド交渉が本格的に再開されました。現在、中心的な議題になっているのは農業とNAMAで、7月に出された議長テキストを基に議論されています。すでに10月8日から、農業交渉が集中的におこなわれ、10月23日からは3週間の予定で、NAMA(非農産品市場アクセス)交渉が進められています。
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ドーハは死んでいるのか? 

USAFARM ドーハラウンドの妥結に向けた交渉が、9月3日より始まっています。議長による農業NAMAの叩き台テキストが、すでに7月に提出されており、これをもとにして現状打開をはかろうとしています。

 先週、オーストラリアのシドニーで開かれたAPEC会合でも、ドーハラウンド交渉の強力な推進を支持する共同声明が出されました(目標は年内に最終段階入り→こちらを参照)。ドーハラウンド交渉の再開は、いかなる思惑が動いているのでしょうか。以下の文書は、自国の農業ロビーの補助金要求に応えつつ、他国に対して補助金削減を要求するアメリカの矛盾した姿勢を明らかにしています。

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私たちはドーハラウンドの復活を拒否する 

demonstration 8月24~26日、自由貿易に反対する東&東南アジアの社会運動団体の主催でタイのバンコクにて会議が開かれました。この会議では、05年WTO香港閣僚会議後のWTO/FTAの現状とそれに対する運動の現状を確認しました。特に9月3日から再開されることになっている、WTOドーハラウンド会合について、以下のような声明を出しました。

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ポツダムからシドニーへ 

sydney WTOドーハラウンドは、ポツダムG4会合で「三度目の破たん」を経験し、多国間の自由貿易交渉は、行き詰まり状態を打開できずにいます。現状を打開する場として次に合衆国が目をつけたのは、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の場です。9月にオーストラリアのシドニーで開かれる閣僚会議を前にして、ケアンズでAPEC諸国の通商大臣の会合が催されました。そこで合衆国側から、地域の経済統合とさらなる自由貿易を進めるうえで、APECの役割に期待する旨の発言がされました(『The Australian』2007年7月6日→こちらの記事も参照)。今年のAPEC会合は、ドーハラウンドのゆくえを占ううえで、重要な意味を持っています。

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「ドーハラウンド三度目の破たん」 

destruction 少し遅くなりましたが、ポツダムでのG4会談の崩壊の記事です。今回の会合で鍵となったインドが、合衆国とEUの誘いに乗り、その要求を拒否せざるを得なかったのはなぜかが分析されています。文章中のファルコナーWTO農業交渉議長の「チャレンジ」文書に関しては、この記事、さらには原文(長いので英文のままです。ごめんなさい)を参照してください。

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ポツダム会談の崩壊 

germany ドイツ・ポツダムでのG4によるWTO凍結状態を打開するための会談は、崩壊しました。

以下の英文記事は、次の四点を指摘しています。
①先進工業国の代表として合衆国とEUが、途上国の代表としてインドとブラジルが、会談に参加した。
②合衆国のシュワブ通商代表は、農業補助金を削減するというポーズを示した。しかし合衆国議会は民主党が支配し、大統領のファストトラックの権限に制限を加えているため、彼女のポーズは政治的な根拠を伴っていない。
③しかも合衆国は、インドとブラジルに対して工業製品の門戸を開放するように求めたため、両国はこれを拒否した。双方は会談の崩壊をお互いのせいにしている。
④会談の失敗は、ドーハラウンドの今後に暗雲を投げかけた。しかしこれはラウンドが死んだことを意味しない。

先進国と途上国を代表すると自称する4カ国が、勝手に会談を開き、勝手に会談を崩壊させました。ドーハラウンドが凍結状態に至るまで、密室での意志決定方式が繰り返し批判されたにもかかわらず、あいかわらず「グリーンルーム」体質が抜けないようです。
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ポツダム会談開かれる 

ポツダム 以下はメーリングリストに掲載された情報です。G4に抗議する国際的な呼びかけは、以下のサイトをごらんください。

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G8反対行動に続いて、ドイツの社会運動はますます勢いをつけているようです。以下は、WTOのG4会合(米、EU、ブラジル、インド)がポツダムで19~23日に開催されますが、それに抗議するよびかけです。(英語のままですみません。)

 G4会合は、先月ブリュッセルで開催され、シュワブUTSR代表とインドのナート商工相が相手にそれぞれ農産品市場と労働市場の開放要求を突きつけて、激しい議論が交わされたと報じられています。来週開催されるポツダムでの会合は、ブラジルとEUが双方に譲歩を迫り、年内合意を目指すものとされますが、先月の米国とインドの対立は一段と先鋭化したと伝えられ、両国の妥協は難しいと見られています。。
 一方で、米国から伝えらえる情報によれば、6月末でブッシュの一括交渉権限が切れることは必至のようです。
 これらの情勢を見ると、年内になんとかまとめあげようとしているラミー事務局長の計画が破産することになります。

そういう意味でも、ポツダムのG4会合を完全に破産させて、一切合意させない状況を作ることがが重要になります。

 日本はこのWTO主要国会合から外されています。
 5月下旬にG6会合(G4にオーストラリアと日本を追加)を提唱しましたが、あっさりG4から「日程調整がつかない」といって断られ(しかし、前述したように、しっかりとG4会合をブリュッセルで開催しています)、WTO交渉の主要アクターから外されてしまいました。これは、財界にとっては、とても腹立たしいことで、日経新聞社説では、高関税を維持して、農産品市場を開放しない日本の「農業」を槍玉にあげていました。そうしているうちに、松岡大臣が自殺し、WTO主要加盟国からは、相手にされていないようです。
 ドイツ・ロストクで、私は、何人かの人から、日本の農業および農業政策について質問されました。

 ご存知のように、総合規制改革会議の主要テーマの一つは「農業」(もう一つは「労働」)です。

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ADB市民フォーラムでアジアの自由貿易についてのセミナーを開きました 

no to adb 5月5~6日、アジア開発銀行(ADB)の総会にあわせて、市民フォーラムが京都の同志社大学で開かれました(全体の報告はこちら)。ADBの融資によって生まれる開発の問題点について、日本の参加者とアジアの社会運動、NGO活動家との間で討論がおこなわれました(セミナーのスケジュールはこちら)。
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