NO-GATS Friends

▼サービス貿易ってなに？
▼ＧＡＴＳ（ガッツ）ってなに？
▼規制緩和を拡大するＧＡＴＳ
▼問題の多いＧＡＴＳとＷＴＯのルール
▼公共サービスも自由競争の民営化の対象に
▼安全よりも効率性を優先
▼国境を越える人々の移動も利潤最優先に

2006年4月27日更新

　先にインタビューを紹介したカーボン・トレード・ウォッチによる「炭素中立的という神話」には、気候変動やグローバリゼーションの問題に建設的な取り組みをおこなっている、エンターテイメント業界の二人が紹介されています。一人目はミュージシャンのマシュー・ハーバート、もう一人はコメディアンのロバート・ニューマンです。

　今回はマシュー・ハーバートのインタビューの翻訳を掲載します。インタビューに出てくるかれのアルバム、Plat du Jour の製作の動機については、ここをクリックすると読むことができます。

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　バリ会議で議論になったのは、世界銀行による「森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership Facility、以下FCPF）」の提案でした（これに関しては、ウォールデン・ベローの報告も参照）。この提案に対して、数多くの疑念の声が寄せられました（たとえば、FoEインターナショナルの声明）。この疑念の原因は、過去の世銀の森林政策が、様々な人権侵害、強制退去を引き起こしたという点に求められます。以下は、環境運動グループがバリ会議期間中に出した「オルター・エコ（ALTER-ECO）」という新聞のFCPFに関わる二つの記事の翻訳です。これらの記事には、なぜ市民社会グループが、FCPFに懸念を表明しているのかが書かれています。

　　韓国の社会運動も、グローバルな行動の日の呼びかけにこたえて、1月26日に行動をおこします。以下は、その呼びかけ文の翻訳です。






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もう一つの世界のために、一緒に行動しよう：FTA、貧困、戦争、差別なき世界へ！

　様々な組織、労働組合、社会運動、連合は、現在のローカル、グローバルな状況（新自由主義政策、差別への取り組みの不在、戦争）への懸念を明らかにするため、団結して、公的な議論を起こそうと努力しています。2007年9月に開かれた社会運動フォーラムの閉会イベントである「社会運動総会」の参加者たちは、「グローバルな行動と結集の日」の期間中に、韓国で一連の行動を組織することに同意しました。多くの組織は、フォーラムの参加者によって準備された行動の呼びかけに応えました。そして、世界社会フォーラム2008―グローバルな行動の日・韓国組織委員会が活動を開始しました。詳細は次の通りです。

2008年1月26日は、グローバルな行動の日です。世界各地の人びとが、新自由主義に反対して、オルタナティブを模索します。首都圏でも、「世界社会フォーラム2008　もうひとつの世界のための1.26グローバルアクション」を開催します。その趣旨やプログラムの詳細については、こちらへ。

　2008年もバリ会議特集は続きます。気候変動の議論では、いま「オフセット」という言葉がさかんに飛び交っています。日本語で「相殺」を意味するこの言葉は、ある国が別な国の炭素排出の権利を購入する、炭素貿易（カーボン・トレード）の論理を支えてます。一見すると何の問題もなさそうに見えるこの「オフセット」ですが、これに強く異議を唱えている環境運動の活動家たちがいます。以下はこの活動家たちのインタビューの翻訳です。

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まちがった解決策とたたかう―ケビン・スミスとジュタ・キルへのインタビュー
Celsias（2008年1月9日）

合衆国では、温室効果ガスを減らすために炭素排出の上限設定や貿易システムにかなりの焦点が当てられている。そんな中、私は「炭素中立的という神話」の著者であるカーボン・トレード・ウォッチ（Carbon Trade Watch）のケビン・スミスとシンクスウォッチ（Sinkswatch）のジュタ・キルと話して、なぜかれらが世界中を回って、炭素貿易とオフセットの失敗について聴衆たちに話をしているのかを知った。

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　まだまだ続く、バリ気候変動会議特集の第5弾です。今回はウォールデン・ベローのバリ会議の報告を翻訳しました。世界の環境運動の努力で、今では気候変動は、国際政治の舞台で誰も無視できないグローバルな課題となりました。しかし、この気候変動の問題が、排出権取引のような形で商談の対象にされようとしています（韓国の社会進歩連帯による同様の評価に関しては、こちらを参照のこと）。COP13では、大企業が気候変動ビジネスの推進に向けて積極的なロビーイングをおこないました。しかも見逃せないのは、世界銀行がこの商談の推進に一役買っているという点です（世銀の森林炭素パートナーシップ基金への批判に関しては、ここを参照）。気候変動問題で追及すべきは、取引ではなく公正（climate justice）であるということを、もう一度確認しなくてはならないでしょう→特集は来年も続く。

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　すこし前のマレーシアの新聞BERNAMAの記事です。日米財界指導者から構成される米日経済協議会（U.S.-Japan business councils）が、2009年から日米EPA交渉を開始するよう、求めました。日米EPAのねらいとして、日本農業の構造改革に加えて挙げられているのは、郵便保険＆貯金市場の開放です。自由貿易と郵政民営化という二つの問題が交差する日米EPAのゆくえに、2008年は注目する必要があるかもしれません。





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以下は、メーリングリストに掲載された、バリのソリダリティ・ビレッジ参加者の報告です。バリ会議の報告に関しては、FoEJapanのブログも詳しいです。








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現在、インドネシア・バリ島で、3日から国連の気候変動枠組み条約締約国（UNFCCC）会議（12日まで）が開催されていますが、これに対して、ビア・カンペシーナなどが主催したパラレル・アクション、Solidarity Village for a Cool Planet（12/6～10）に参加してきましたので、報告します。

バリ島にいたのはわずか3日間で、今朝、帰ってきたばかりなので、まとまりませんが、気候変動に関する重要な論点がありますので、報告します。

ビア・カンペシーナ、インドネシア小農運動連合（FSPI）、新植民地主義と新自由主義に反対するインドネシア民衆運動（Gerak Lawan）からの呼びかけ

人びとの気候変動会議とアクション
クールな地球をめざす、ソリダリティ・ビレッジ（連帯村）
2007年12月6～10日、バリ

背景

過去数十年、私たちは、気候変動の結果、数多くの自然災害が人びとに破滅的な影響を及ぼすのを見てきた。豪雨が以前よりも早くやって来て、長く居座り続ける。このため、洪水と土砂崩れを避けることができず、農村と農家を崩壊させ、農村生活により大きな問題を生み出している。突然、予期できない干害がやって来て、長く続き、その問題を悪化させている。

気候変動の影響は、その生活が気候によって大きく左右される小農、遊牧民、漁民だけでなく、地球の住民すべてに打撃を与える。たとえば、都市生活者も、過去数十年、気候変動のために悪化した洪水に直面しなくてはならない。